平成 ６年 ３月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 宮 原 久 15 番 岡 恒 美 １ 番 簑 原 宏 16 番 德 渕 謹 次 ２ 番 太 田 幸 一 17 番 黒 田 攻 ３ 番 原 康 彦 18 番 佐 藤 正 剛 ４ 番 平 川 忠 邦 19 番 宮 地 英 純 ５ 番 三 栖 一 紘 21 番 平 塚 元 ６ 番 指 山 清 範 22 番 中 村 直 人 ７ 番 藤 田 末 人 23 番 藤 井 良 雄 ８ 番 山 津 善 仁 24 番 園 田 泰 郎 ９ 番 原 和 夫 25 番 伊 東 主 夫 10 番 永 渕 一 郎 26 番 緒 方 勝 一 11 番 野 田 ヨシエ 27 番 松 隈 成 一 12 番 甲 木 應 28 番 塚 本 善 人 13 番 牛 嶋 博 明 29 番 時 津 末 男 14 番 姉 川 清 之２ 欠席議員氏名及び議席番号 20 番 松 雪 幸 雄３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 山 下 英 雄 民生部長 塚 本 昌 則 助 役 中 野 啓 〃 次長 石 丸 眞 澄 収入役 真 谷 信 一 経済部長 福 永 静 雄 総務部次長 樋 口 邦 雄 〃 次長 池 尻 有三郎 〃 次長 井 手 一 彦 下水道課長 日 山 英 秋 建設部長 中川原 浩 水道事業 管理者 松 尾 義 昭 教育委員長 松 隈 之 夫 教育次長 西 依 五 夫 教育長 柴 田 正 雄４
議会事務局職員氏名 事務局長 小 林 成 臣 書 記 林 吉 治 次 長 兼庶務係長 高 尾 義 彰 書 記 熊 田 吉 孝 議事係長 石 丸 賢 治５ 議事日程日程第１ 議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号） 議案乙第15号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第８号） 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案乙第８号 平成６年度鳥栖市一般会計予算 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第３ 議案甲第１号 鳥栖市の休日を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第２号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例 の一部を改正する条例 議案甲第３号
鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例 の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条 例の一部を改正する条例 議案甲第５号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改 正する条例 議案甲第６号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正す る条例 議案甲第７号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例 議案甲第８号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正す る条例 議案甲第９号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例 に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正す る条例
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第４ 議案乙第４号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号） 議案乙第６号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計 補正予算（第４号） 議案乙第11号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予 算 議案甲第11号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
建設常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第５ 議案乙第２号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算 （第４号） 議案乙第３号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算（第２ 号） 議案乙第９号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成６年度鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第10号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例 議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第６ 請願第２号
国民健康保険税引き下げを求める請願書
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第７ 議案乙第５号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算 （第５号） 議案乙第７号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案乙第12号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案甲第16号
国営筑後川下流土地改良事業計画の変更について
経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決日程第８ 議案甲第17号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第９ 議案甲第18号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第10 議案甲第19号 鳥栖市助役の選任について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第11 議案甲第20号 鳥栖市収入役の選任について
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第12 意見書第１号
地方バス生活路線運行維持補助制度の改善・継続を 求める意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決日程第13 意見書第２号 国立病院、療養所の存続・拡充と国民医療の充実を 求める意見書（案）
提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 午前10時45分開議
○議長（宮原久） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号） 議案乙第15号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（宮原久） 日程第１．議案乙第１号及び議案乙第15号を一括議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。
総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（甲木應） 〔登壇〕 おはようございます。甲木でございます。 ただいま議題となりました議案乙第１号及び議案乙第15号中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 市税につきましては、まず個人市民税の修正申告や退職所得分による増額等 1,900万円が補正され、固定資産税の3,300万円及び都市計画税の370万円の補正につきましても、それぞれ決算見込みにより計上されたものでございます。これによりまして、市税総額は82億1,640万円となります。 次に、地方譲与税、利子割交付金につきましても、それぞれ決算見込みで計上されております。 次に、県支出金、徴税費委託金 1,100万円につきましては、
県民税徴収委託金の確定に伴う補正でございます。 次に、財産収入のうち土地売払収入 3,564万円につきましては、旧市営住宅の残地などを売却したものでございます。 次に、市債につきましては、事業費の確定に伴うもの及び国の景気対策による３次補正の追加に伴うものであります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費のうち、職員手当など１億6,591万9,000円の補正につきましては、当初10人の職員の退職手当を計上いたしておりましたが、18人の退職者が見込まれることから、その不足分を補正計上したものでございます。 次に、財産管理費のうち、財政調整基金及び減債基金の積立金は利子相当分を積み立てるものであります。 次に、公債費の元金につきましては、ＮＴＴの政府保有株の売却益を活用した無
利子貸付事業のうち、昭和62年度から平成元年度に実施したものについて、今回、国庫補助金で一括償還するための予算措置が講じられたため、歳入歳出同額が計上されております。 次に、予備費につきましては、1,859万3,000円を減額し、補正後は3,406万4,000円となっております。 なお、この時点で市税の前納報償金、
Ｊリーグホームタウン誘致スタジアム建設促進議員連盟補助金などに1,593万6,000円を流用しているとの報告を受けたところでございます。 審査の過程で、各委員より多くの質疑、意見がありましたが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第15号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 まず、繰越明許費の補正について申し上げます。 総務費、総務管理費のうち、
多目的スタジアム建設設計委託業務の 2,900万円につきまして、スタジアムの規模などについて検討を要したため、年度内の支出が困難となり、繰越明許をするとの説明を受けたところでございます。 次に、歳入の主なものについて申し上げます。 地方交付税6,705万7,000円の補正につきましては、特別交付税の確定に伴うものであります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 総務費の一般管理費のうち、職員手当など4,263万5,000円の補正につきましては、退職者増に伴う退職手当の不足分を計上したものでございます。 次に、企画費の投資及び出資金 1,000万円の補正につきましては、３月末をもって
チーム運営会社の機能を有する組織づくりが確立される目途が立ったとの報告を受け、本市も出資することとし、今回計上することとなったとの説明を受けたところでございます。 審査の過程で、出資金 1,000万円の算定の基礎、チームの運営会社に赤字が出た場合の対応について、また県のチームの運営会社への出資の見込み、今後の増資の計画など、各委員から多くの質疑、意見があったところであり、これらに対し 1,000万円の算定の基礎については、当面４億円の資本を予定されており、その５％の２分の１の額、また、今後についてはさらに10億円程度の増資が予想されるが、議会、県とも十分協議し対応したい。また、運営会社の赤字補てんについては考えていないなどの説明を受けたところでございます。 慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） 次に、
建設常任委員長の報告を求めます。
建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（緒方勝一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号）中、当
建設常任委員会に付託されました分について、審査の経過並びに結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、繰越明許費のうち、
地方道路改良事業の繰り越しにつきましては、荻野・
柚比線道路改良事業の補償費に係るもので、物件移転、補償契約は締結いたしておりますが、
移転先住宅完成までの間、家屋の解体ができないための繰り越しであります。 また、
住宅宅地関連道路改良事業の繰り越しは中川原１号線
道路改良事業に係るもので、用地取得のおくれから、
公有財産購入費及び
工事請負費等を繰り越しするものであります。さらに、街路事業につきましては、今泉・田代線ほか３路線に要する事業費のうち、用地取得のおくれ及び家屋移転等の年度内完成ができなかったために、用地費及び補償費の一部を繰り越しするものであります。 次に、
債務負担行為補正につきましては、事業費の円滑な推進を図るために、荻野・
柚比線道路改良事業用地費及び街路事業田代駅・古賀線を鳥栖市土地開発公社に先行取得をお願いするための債務を補償するものであります。 次に、土木費のうち、建設課関係分について申し上げます。 歳入につきましては、県営事業として施工されております神辺町松本地区の急
傾斜地崩壊防止工事の事業費精算に伴い、土木費負担金15万円が減額されております。
土木施設災害復旧費国庫負担金 187万 2,000円の減額は、災害復旧工事の入札残等による事業費の減額に伴うものであります。
道路橋梁費国庫補助金１億1,338万7,000円の増額は、国の第３次補正に伴うもの及びＮＴＴ無
利子貸付事業の償還時補助金など、また
河川費国庫補助金と
住宅費国庫補助金、合わせて１億9,402万6,000円もＮＴＴ無
利子貸付事業償還時補助金であります。 道路橋梁債の増額7,900万円は、国の３次補正等に伴うものであります。 次に、歳出について申し上げます。 土木総務費のうち、委託料、
工事請負費等につきましては、秋光川
ジョギングロード整備事業費の組み替えによるものであり、負担金補助及び交付金の減額は、
県営事業負担金のうち急
傾斜地崩壊防止工事の事業費減額に伴うものなどであります。
道路橋梁総務費、道路維持費、
交通安全対策事業費は人件費の調整及び入札残等に伴うもので、
道路新設改良費のうち
公有財産購入費702万5,000円、補償補填及び賠償金334万3,000円の増額は、市道布津原・本鳥栖線ほか２路線の用地取得交渉が成立したことによるものであります。
緊急地方道路整備事業費及び
地方道路改良事業費の増額につきましては、国の３次補正に伴う轟木・
村田線道路改良事業と荻野・
柚比線道路改良事業の増額でありますが、両路線ともに年度内契約の成立ができる旨の説明を受けたところであります。 また、
住宅宅地関連道路改良事業費のうち、委託料の 800万円は、用地取得交渉が難航している中川原１号線
道路改良事業の事業認定のための委託料であります。なお、この件につきましては、円満な解決に向け誠心誠意努力されるよう、当委員会として強く要望したところであります。 次に、
都市計画課関係について申し上げます。 まず、歳入のうち
都市計画費国庫補助金３億5,597万5,000円につきましては、国の第３次補正に伴うもの及びＮＴＴ無
利子貸付事業の償還時補助金などであります。 また、都市計画債 8,090万円につきましては、事業費増に対する起債のほか公園街路事業にかかる市債の額の確定による増額であります。 次に、歳出につきましては、国の第３次補正によるもの及び土地開発基金により取得した街路代替用地の買い戻しに要する
公有財産購入費などを計上されたものであります。 次に、
都市開発課関係について申し上げます。 まず、歳入につきましては、
都市拠点総合整備事業の定住・
交流センター建設費として、国の経済対策としての国の第３次補正により、３億 9,000万円の追加内示に伴うもので、
都市開発費国庫補助金１億 3,200万円と、
都市開発基金利子1,106万9,000円、
都市開発基金繰入金として、基金取り崩し減分１億円、定住・
交流センター建設事業及び定住・
交流センター用地取得並びに
蔵上土地区画整理事業の組合施行に対する市の負担金として都市開発債７億8,420万円を補正するものであります。 次に、歳出につきましては、
都市拠点総合整備事業の追加内示に伴い、定住・
交流センター建設工事監理委託料 544万円及び
建設工事請負費８億344万7,000円、
蔵上土地区画整理事業負担金として350万円、
土地開発基金積立金1,107万円、
鳥栖駅東土地区画整理特別会計繰出金4,256万1,000円が計上されております。 次に、
北部丘陵課関係について申し上げます。 まず、歳入につきましては、
北部丘陵対策債として 5,440万円が計上されておりますが、これは国の景気対策に伴い、追加補正された
土地区画整理事業費２億 2,000万円に対する起債であります。 歳出につきましては、
北部丘陵対策債の負担金補助及び交付金5,438万4,000円が計上されておりますが、これは国の景気対策に伴い、追加補正された
土地区画整理事業費２億2,000万円に対する本市の負担金であります。 また、償還金利子及び割引料162万8,000円の減額は、
地域振興整備公団からの立てかえ金の変更及び借入利率の変動によるものであります。 審査の過程で、委員の中から
土地区画整理事業の進捗状況、
土地区画整理事業に係る現在までの本市の負担金支出額について質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、下水道費についてでございますが、
下水道特別会計繰出金で2,571万2,000円の減額補正が行われておりますが、これは
下水道特別会計において下水道使用料の増及び預金利子の増などによるために減額になったものであります。 以上、当委員会に付託されました案件につきましては、慎重審査をし、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（伊東主夫） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号）中、当
文教厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、その審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、
福祉事務所関係から逐次主なものについて申し上げます。 民生費関係の歳入では、民生費負担金のうち
児童福祉費負担金 2,000万円の増額は保育料の決算見込み額が計上されております。 また、国庫負担金のうち
児童福祉費国庫負担金939万9,000円につきましては、基準額改定と３歳児の増加に伴う決算見込みによる調整となっております。
社会福祉費国庫負担金で、
国民健康保険基盤安定負担金の減額 1,668万円につきましては、
国庫補助負担率の変更による減額補正で、その他の減額につきましては、決算見込みによる補正であります。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 各項目の増減につきましては、それぞれ決算見込みによる調整した経費が計上されておりますが、
児童福祉総務費の扶助費 220万円につきましては、乳幼児の申請件数の増によるものでございます。 また、保育園費の負担金補助及び交付金 523万 2,000円は、私立保育所の乳児保育事業の指定及び措置人員の異動に伴う補正であります。 次に、保健課関係分について申し上げます。 まず歳入では、保健事業の決算見込みによる補正であります。 また、市債の
上水道事業出資債は、
老朽管更新事業に伴うもので、同額を
水道事業会計に繰り出すこととされております。 次に、歳出について申し上げます。
保健衛生総務費のうち委託料171万3,000円は、休日
救急医療センター管理運営等の医療費収入減と、管理運営費の単価改定に伴う補正でございます。 審議の中で、休日
救急医療センターの事業状況、今後の運営方法のあり方などたくさんの質疑があり、それぞれ説明を受けたところでございますが、休日
救急医療センターの事業運営については、市民が安心感を持つという観点からも今後一層の充実が図られるよう要望がなされたところでございます。 次に、予防費の中でそれぞれ減額補正がなされておりますが、これは各種検診、予防接種等の受診者の減少とＭＭＲ、略して申しますけれども、ミーズレス、ムンパス、ルベラ。はしか、おたふく風邪、風疹予防接種の中止による減額補正であります。 次に、
生活環境課関係の主なものについて御報告申し上げます。 歳出の塵芥処理費に小型焼却炉の購入費 500万円が計上されておりますが、これは、一つは粗大ごみの急激な増加に伴い、一時的に焼却が間に合わないことがあること。二つに、
廃プラスチックによる炉の損耗がひどいこと。三つに、平成６年度収集体制の変更により、事業所の焼却炉による減量化が多くなることが予想され、環境に配慮した焼却炉の普及に努めるなどのために購入するものであります。 また、環境対策費に
合併処理浄化槽設置整備事業補助金312万9,000円が計上されておりますが、これは当初 105基分を予定していたところ、13基補助枠の増加により補正するものであります。 審査の過程では、
合併処理浄化槽設置整備事業につきましては、管理経費、適正な維持管理対策、排水の同意、申請状況などについて数多くの質疑がなされたところでございます。特に、その中で合併処理浄化槽の設置に対する市民の需要は今後も増加すると思われますので、適正な維持管理体制を強化するとともに、河川の水質汚濁防止の観点から、さらなる普及を図るよう要望し、また、小型焼却炉につきましては、効率的かつ有意義なものとして運用を図るよう要望したところでございます。 次に、教育費について申し上げます。 歳入歳出ともに決算見込みによる調整でありますが、教育総務費の総務事務局費のうち積立金は教育施設整備基金の預託分の利子の精算に伴うものであります。 社会教育費の公民館費のうち負担金補助及び交付金は、村田町公民館の改修に伴う補助金であります。 次に、保健体育費の体育施設費の需用費 130万円は、体育施設の電気料が不足のため追加補正するもので、備品購入費70万円は弓道場建設に伴う追加補正であります。 以上、主なものについて御報告申し上げましたが、慎重審査の結果、当委員会といたしましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第でございます。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） 次に、経済常任委員長の審査報告を求めます。経済常任委員長。
◎経済常任委員長（藤井良雄） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号）中、当経済常任委員会付託分の審査の経過と結果について主なものを御報告申し上げます。 まず、農業委員会の平成５年度３月補正予算中、歳入８万 1,000円につきましては、農業委員会事業に対する補助金等の内示確定に伴うものであります。 また、歳出の78万円減額につきましては、委員報酬等の調整額を計上されているところの説明を受けたところであります。 次に、農林課関係について申し上げます。 平成５年度３月補正予算中、歳入の主なものは農作物種子確保費補助金215万4,000円と、異常気象等被害水稲共同乾燥調製緊急対策費補助金432万5,000円及び台風被害に対する森林国営保険金209万6,000円等であります。 歳出の主なものは、平成５年度の異常気象に伴う農作物種子確保補助金215万4,000円及び異常気象等被害水稲共同乾燥調製緊急対策事業補助金等の849万1,000円であります。水田営農活性化対策費140万9,000円の減額は、平成５年産他用途利用米の作況調整等に伴うものであります。また、農業構造改善事業費の中で、委託料113万7,000円は、滞在型農園施設建設に伴う監理委託料及び滞在型施設運営委託料を調整したものであります。 審査の過程の中で、認定農業者制度はどうなっているのか、他用途利用米の生産及び作況調整はどうなっているのかなど、各委員から意見があったところであります。 なお、当面する農業問題は難しい面もあるが、農協などと十分協議を重ね、事業の推進をしてほしい等の意見を要望したところであります。 次に、耕地課関係の主なものについて申し上げます。 歳入のうち現年発生公共施設災害復旧事業分担金214万8,000円の減額、災害復旧費県補助金132万5,000円は基準補助率、農地50％が73.6％に、施設65％が85.2％に補助率の増高に伴い、受益者負担金の減額及び県補助金の増額になったものであります。 歳出では、国の第３次補正により、県営圃場整備事業西部地区に 2,000万円、北部地区に 4,000万円及び平成５年度に新規採択を受けた県営土地改良事業総合整備事業鳥栖第２地区に5,000万円並びに県営水環境整備事業の河内地区に3,000万円それぞれ事業費に追加内示があり、市の負担分について補正がなされております。 こうした事業の追加で、継続事業が早期完了することにより、関係農家の農業生産に対する期待にこたえることができるとの説明を受けたところであります。 また、農業集落排水費につきましては、特別会計の補正に伴いまして2,806万4,000円の繰出金の補正となっております。 次に、商工課関係について申し上げます。 歳入の駅前駐車場雑入 300万円は、コミュニティーパークの収益を見込んだものであります。 歳出については、商工業振興費においては中小企業融資兼利子補給金が件数５件、金額45万 4,000円で、また、市小口資金融資保証料が件数71件、410万5,000円で確定したことに伴う補正である旨の説明を受けたところであります。 審議の中で、駅前駐車場の利用状況等について質疑があったところでございます。 以上、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告を終わります。
○議長（宮原久） ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 議案乙第１号及び議案乙第15号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上２議案に対する各委員長報告は可決であります。２議案は各委員長の報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がございますので、起立により採決を行います。 ２議案に対する各委員長報告は可決であります。２議案は各委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第１号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第７号）及び議案乙第15号 平成５年度鳥栖市
一般会計補正予算（第８号）は、各常任委員長の報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案乙第８号 平成６年度鳥栖市一般会計予算
○議長（宮原久） 日程第２．議案乙第８号 平成６年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。
総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（甲木應） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第８号 平成６年度鳥栖市一般会計予算中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告いたします。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 市税につきましては、総額76億7,510万円で、予算総額に対して51.79％を占め、前年度の当初予算に対し0.7％の微増となっております。 市民税の個人分では、現年度分で21億 5,270万円となっていますが、所得の伸びが余り期待できない中で、特別減税の実施が見込まれているため、当初予算としては前年同額が計上されております。 法人分につきましては、現年課税分で前年当初比 6.3％の減となっておりますが、法人の過去の実績と景気の動向等を勘案いたしまして、見込み計上されたものであります。 固定資産税につきましては、現年課税分で前年度当初比3.95％の伸び率となっておりますが、土地で4.53％、家屋で5.26％、償却資産で0.54％の伸びとなっております。 その他軽自動車税、市たばこ税等につきましては、過去の実績等を勘案し、見込み計上されております。 次に、地方譲与税、利子割交付金などにつきましても、過去の実績を勘案し、それぞれ見込み計上されております。 地方交付税11億7,000万円につきましては、普通交付税９億7,000万円、特別交付税２億円が計上されております。 次に、国庫支出金の消防費国庫補助金の 265万 8,000円につきましては、第５分団に購入予定の消防ポンプ自動車の補助金でございます。 次に、県支出金につきましては、徴税費委託金として 6,000万円の県民税の徴収委託金、また選挙費委託金として592万7,000円、これは来年に予定の県知事及び県議会議員選挙の委託金であります。 また、統計調査委託金773万5,000円につきましては、各種指定統計調査の委託金でございます。 次に、資金繰入金については、年度間の財源調整のため財政調整基金から２億円及びこれまで一括交付を受けた昭和53年度から昭和63年度までの財源対策債及び臨時財政特例債の平成６年度償還分の元金及び利子相当分として、減債基金から１億 1,967万8,000円を取り崩し、繰り入れるものであります。 収益事業収入の競馬事業収入１億 6,200万円は、平成６年度佐賀県競馬組合配分金９億円に対する18％の配分金であります。 市債につきましては、それぞれ事業に対するものであります。 次に、歳出について申し上げます。 総務費の一般管理費の職員手当など５億3,189万7,000円につきましては、平成６年度末に退職予定の11人分の退職手当３億1,229万4,000円が含まれております。 次に、企画費のうち総合計画委託料 700万円につきましては、基本計画の目標年次が平成７年であることなどにより、平成６年度、平成７年度で全般的な見直しをするための平成６年度分の経費でございます。 また、多目的スタジアム建設設計委託料 9,100万円につきましては、補正予算で御報告いたしました繰越明許費2,900万円と合わせて１億2,000万円で、２万５千人から３万人規模で約60億円を想定し、基本設計を一括して発注するものでございます。 次に、市制40周年記念事業費といたしまして 1,223万円、これは平成６年度が市制施行40周年ということから、記念行事などを計画しているものでございまして、その主なものは、平成６年５月７日に市民文化会館において記念式典を計画しているとのことでございます。 次に、選挙費につきましては、来年実施予定の市長選挙及び知事、県議の選挙執行経費が主なものでございます。 次に、消防費の総務管理費の負担金補助及び交付金４億5,309万2,000円につきましては、鳥栖・三養基地区消防事務組合に負担する４億5,037万6,000円が主なものであります。 消防施設費の工事請負費 800万円につきましては、第１分団第１部の消防格納庫が老朽化したため建てかえるものであり、備品購入費の 1,100万円につきましては、第５分団に購入予定の消防ポンプ自動車の経費でございます。 公債費につきましては、平成５年度までの借り入れに対する市債の償還にかかわる元金及び利子の償還見込み額であります。 予備費につきましては6,631万9,000円が計上されております。 審査の過程で、今後の税収の見込みを初めスタジアムの建設の県及び民間の支援の状況、競馬事業収入、財政運営などについて、各委員から多くの質疑があったところであります。特に、プロサッカーホームタウン誘致に伴うチームの名称などについて質疑があり、市長の委員会への出席を求め、見解を聞いたところでございます。 市長は、チーム名については鳥栖市がホームタウンで受け入れる表明をしているので、「鳥栖」という名称を入れることで進めてまいりたい。さらに、プロサッカー誘致についての基本理念の設定とあわせ、財源の確保などについて市民への理解に努めたいとの答弁を得たところでございます。 なお、当委員会といたしましては、市民の理解を得るよう最大限の努力をされるよう強く要望したところでございます。 本委員会といたしましては、現地調査を踏まえ、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） 次に、
建設常任委員長の審査報告を求めます。
建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（緒方勝一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第８号 平成６年度鳥栖市
一般会計補正予算中、当
建設常任委員会に付託されました分について、審査の経過並びに結果についてその主なものを御報告申し上げます。 まず、土木費のうち建設課関係分について申し上げます。 歳入につきましては、市道占用料及び公有水面使用料として 950万円を土木管理使用料に、また１億 2,137万 1,000円が住宅使用料に計上されております。
道路橋梁費国庫補助金のうち緊急地方道路整備事業補助金 2,210万円は轟木・
村田線道路改良事業及び大刀洗・立石線
道路改良事業に係るもので、住宅宅地関連公共施設促進事業の補助金 6,000万円は荻野・
柚比線道路改良事業に対する補助金であります。 また、防衛施設周辺整備事業補助金として 1,500万円が計上されておりますが、これは村田町住宅・平田線
道路改良事業に対するものであります。 次に、
河川費国庫補助金 6,200万円と、河川費県補助金4,434万3,000円は準用河川高田川及び向原川に対する準用河川改修事業補助金と排水路整備事業補助金であります。
住宅費国庫補助金 1,150万円は、
公営住宅家賃収入補助金で、住宅費委託金 688万 8,000円は、県営住宅との併設団地の汚水処理施設及び給水施設の清掃管理に対する委託金であります。 道路橋梁債の１億 7,380万円は秋光川ジョギングロード整備事業、荻野・
柚比線道路改良事業等に対する市債であり、河川債の 6,800万円は準用河川高田川に対する市債となっております。 次に、歳出について申し上げます。 土木総務費のうち工事請負費１億 1,796万 4,000円は、秋光川ジョギングロード整備工事などに要する経費であります。本年度は休憩施設の整備、道路舗装、防護さく設置工事を施工することとし、市民の健康増進と家族連れでの憩いの場を目的として、平成４年度から整備してまいりました秋光川ジョギングロード整備が完成することになっております。 また、道路維持費のうち委託料 1,400万円は、市道の認定、廃止及び道路改良工事などに伴う道路台帳修正委託料及び未整理市道敷の測量調査に要する経費であります。 道路維持費のうち委託料 4,550万円は、安良川及び大木川の護岸を利用したコスモスロードの整備管理委託料及び布津原・本鳥栖線ほか５路線の道路清掃委託等に要する経費でありますが、審査の中で、各委員から藤木地下道などについても簡単な清掃をされるよう要望されております。 道路維持費、道路舗装費、
交通安全対策事業費の工事請負費、合わせて２億 3,850万円は道路側溝等工事、道路舗装工事、ガードレール設置工事などの交通安全施設工事など、市民の日常生活に密着した生活道路の安全と利便、快適性を確保するための経費であります。 この件に関連して、道路側溝工事や道路舗装工事など、地元からの要望に対する窓口対応のあり方などについて論議がなされたところであります。
道路新設改良費につきましては、旧鉄道病院跡地を利用して道路を新設する下西浦３号線ほか２路線の道路改良工事に要する経費であります。
緊急地方道路整備事業費は、轟木・
村田線道路改良事業及び大刀洗・立石線
道路改良事業でありますが、平成元年度からの継続事業であります轟木・村田線につきましては、延長 110メートルの区間を幅員11メートルに拡幅改良することとし、国道34号から安良川橋までの間、延長 940メートルにつきましては、本年度をもって完了することになっております。また、大刀洗・立石線は延長50メートル区間を幅員12メートルに拡幅されるものであります。 防衛施設周辺整備事業で整備を進めております村田町住宅・平田線につきましては、延長 185メートルの区間に片側２メートルの歩道を新設するための経費が計上されております。
地方道路改良事業費は、荻野・
柚比線道路改良事業の用地取得及び家屋等調査などに要する経費であります。この事業は、鳥栖北部丘陵新都市関連の事業で、全体事業計画は延長 1,000メートル、幅員16メートルに拡幅改良するものでありますが、用地取得交渉に当たっては、事業の円滑な推進を図るためにも地元住民及び地権者の皆様の理解を得ながら進めていくように要望したところであります。 河川改良費につきましては、国庫補助事業であります準用河川改修事業と県補助事業の排水路整備事業に係る経費であります。 本年度事業といたしましては、準用河川高田川改修事業が延長 350メートルの護岸工事及び２カ所の橋梁工事などを施工することとし、また、準用河川向原川河川改修事業は用地測量及び調査設計を実施することとされております。 さらに、排水路整備事業といたしましては、江島川しゅんせつ工事、池田川改良工事など、７河川の整備を図り、災害の未然防止に努めることとされております。 次に、住宅管理費につきましては、県営古賀団地、市営浅井アパートの汚水処理施設管理委託や給水処理施設清掃管理委託等の業務管理委託及び南部団地浄化槽解体工事、儀徳アパートのふすま取りかえ工事など、市営住宅の維持管理に努めるための経費が計上されております。 なお、審査の過程で、道路工事の際、車両通行の確保に努めてほしい旨の要望があり、執行部からは今後は極力その方向で検討し、努力したい旨の答弁がなされました。 次に、
都市計画課関係について申し上げます。 歳入につきましては、国庫補助金３億500万円及び都市計画債３億1,040万円のほか緑化基金積立金に対する利子400万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、都市計画総務費の中には、都市計画審議会関係の経費及び都市計画法等の改正に伴う用途地域の見直し、調査、都市マスタープラン策定委託料 2,500万円が計上されております。 次に、公園管理費につきましては、管理に要する経費のほか市民公園のフェンス改修に要する経費 150万円が計上されております。 次に、公園事業につきましては、市民公園ほか３公園に要する経費として１億7,800万円、中央公園の橋梁設計委託料500万円、朝日山公園身障者用トイレ設置工事費 2,200万円、市民公園等の用地買収のため１億9,722万4,000円が計上されております。 次に、街路事業につきましては、今泉・田代線、鳥栖駅・山道線、田代駅・古賀線、曽根崎・高田線の４路線の事業に要する経費４億5,004万1,000円が計上されております。 緑化推進事業につきましては、県の花と緑の回廊づくり推進と呼応する形で、本年度は鳥栖駅前を中心に実施することとし、 700万円が計上されております。 審査の中でも、各委員より今泉・田代線道路改良工事に関連し、田代中学校プール移転及び公園、緑地の維持管理等についての質問に対し、執行部より田代中学校のプールについては、現在関係課と協議中であり、早期に解決したい旨、また各公園、緑地の維持管理については、その管理状況等の説明を受けたところであります。 次に、
都市開発課関係について申し上げます。 都市開発費のうち、平成４年度から平成６年度までの継続事業で進められております定住・交流センター建設工事のうち最終年度事業費として定住・交流センター監理委託料1,743万7,000円及び
建設工事請負費 9,990万円並びに鳥栖市都市開発公社で先行取得しておりました定住・交流センター用地等を買い取るため、
公有財産購入費９億9,950万9,000円が計上されております。 また、
土地開発基金積立金として 1,000万円及び
鳥栖駅東土地区画整理特別会計繰出金4,128万2,000円が計上されております。 なお、委員の中から繰出金について一般会計から特別会計へ繰入金とする根拠や都市開発基金の運用のあり方等についての質問があったところであります。 執行部から、繰出金については
土地区画整理事業補助基本額から、国、県補助金と市債を差し引いた金額と、補助事業の事務費で不足する人件費を一般会計から
鳥栖駅東土地区画整理特別会計へ繰り出すものであること、また都市開発基金の運用については、昭和63年12月に設置された都市開発基金の設置目的が鳥栖駅周辺市街地整備事業、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業及び
蔵上土地区画整理事業の推進並びに当該事業に関連する都市施設の整備を図るためとなっており、定住・交流センター建設への繰り入れは基金の設置目的に合ったものだとの説明を受けたところであります。 次に、北部丘陵対策課関係について申し上げます。 まず、歳入につきましては、土木費受託収入のうち鳥栖北部丘陵
土地区画整理事業受託事務費として 3,000万円が計上されております。これは
土地区画整理事業の補助業務に対する事務費を
地域振興整備公団から受け入れるものであります。平成６年度の受託事務の主なものとしては、建物移転等補償交渉、文化財調査、造成工事に必要な起工承諾書の取得等の業務であるとの説明がありました。 次に、歳出につきましては、償還金利子及び割引料506万3,000円が計上されております。これは平成４年度及び平成５年度分の
土地区画整理事業負担金及び都市計画街路今泉・田代線等関連公共施設の事業に係る
地域振興整備公団立替金の利子であります。また資料に基づき、平成４年度並びに平成５年度の工事実施状況について説明を受けたところであります。 審査の過程で、
地域振興整備公団からの委託事務費の増額、新駅設置の計画及び事業費の見直し状況、さらに都市機能施設整備の調査、検討状況などについて質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、下水道課関係について申し上げます。 まず、下水道費でございますが、
下水道特別会計へ繰出金として７億7,211万3,000円が計上されております。 次に、都市下水路費につきましては、本町及び東部下水路の維持管理のため、水路内に堆積した土砂等のしゅんせつ及び本町下水路の改修工事費として 600万円が計上されております。 また、排水路整備費として 1,000万円を計上し、水路のコンクリート化を図り、生活環境の整備に努めるとのことであります。 以上、当委員会に付託されました案件につきましては、現地調査を行い、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） 次に、
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（伊東主夫） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第８号 平成６年度鳥栖市一般会計予算中、当
文教厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、その審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、市民課関係の主なものについて申し上げます。 歳入につきましては、総務管理手数料、戸籍住民基本台帳手数料等、通常の予算が計上されております。 また、歳出につきましては、戸籍住民基本台帳費の使用料及び賃借料のうち 203万9,000円が戸籍管理システム賃借料として計上されております。 次に、国民年金事務取扱費のうち、役務費282万3,000円につきましては、国民年金未納通知及び納付組織にかかわる手数料がその主なものとなっております。 なお、議案外ではありますが、審査の過程で委員より、さきに報道されました佐賀市の公印管理等の事件につきまして質疑がありまして、当課の業務は職員の信頼なしではできないものであり、今後とも厳正な公印管理に努めてまいる旨の答弁がありました。 次に、民生費について申し上げます。 まず、歳入では民生費負担金２億6,870万1,000円につきましては、老人福祉法に基づく費用徴収分5,672万3,000円及び児童福祉法に基づく保育料１億9,973万2,000円がその主なものであります。 また、民生費国庫負担金７億8,821万6,000円は老人保護措置費、児童措置費、生活保護費、児童手当費等、各法に基づく国の負担の計上がされております。 次に、民生費国庫補助金6,115万8,000円は高年齢者労働能力活用事業費補助金、老人デイサービス運営事業補助金、老人ホームヘルパーサービス事業補助金等が計上されております。 また、民生費県補助金9,537万5,000円は、身体障害者デイサービス事業、在宅介護支援センター運営事業等の各法に基づく県の補助金が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 まず、社会福祉総務費では、鳥栖市社会福祉協議会等、各種団体に対する補助金が計上されておりますが、特に平成６年度から５カ年の新規事業として実施されますふれあいのまちづくり事業補助金350万1,000円が計上されております。この事業は社会福祉協議会が主体で、地域住民が抱える各種問題についての相談や情報提供、各種福祉サービスの提供、福祉施設の地域開放等、地域福祉活動の展開が永続的かつ自主的に推進され、明るい活力ある福祉社会をつくっていく事業であるとの説明があったところでございます。 次に、老人福祉費では、設計委託料として 1,140万円が計上されていますが、これは鳥栖市立北小学校仮校舎跡地に建設予定の中央老人福祉センター、デイサービスセンター等の土地利用計画及び基本設計委託料等であります。 次に、保育園費では私立保育所措置費負担金２億5,216万9,000円など保育事業運営に要する経費が見込み計上されております。 次に、生活保護費につきましては、生活保護法に基づく各種扶助の経費が計上されております。 審査の過程で各委員より多くの質疑や御意見がありましたが、その主なものといたしまして、地域福祉基金の活用について、ふれあいのまちづくりの積極的な推進、保育園における給食についても各学校同様、陶器食器を使用する考えはないかなどの質疑がありまして、その都度資料を含め説明を受けたところであります。 次に、保健課関係分について申し上げます。 まず、歳入では保健事業によります国、県からの事業負担金及び各事業補助金が計上されております。 また、市債で
老朽管更新事業に伴います
上水道事業出資債 6,900万円が計上されております。 次に、歳出のうち総務費では保健センター管理、母子保健推進事業、救急医療対策にかかわる経費のほか、新たな取り組みといたしまして少子化対策（エンゼルプラン）事業、また市制40周年記念事業の一つとして、保健センターにおいてすこやかフェスタが計画されております。 繰出金のうち水道事業繰出金１億5,373万2,000円は水利権取得費6,289万2,000円、
老朽管更新事業に伴う一般会計出資金 6,900万円、未給水地区解消事業、利子補給金184万円、さらには営業助成2,000万円であります。 次に、予防費の需用費の中で医薬材料費924万5,000円につきましては、三種混合、日本脳炎、麻疹、風疹等の薬品代、また、委託料4,627万8,000円につきましては、予防接種、結核関係、保健事業健康診査等の医師委託料等が計上されております。 また、県東部隔離病舎組合負担金431万7,000円が計上されております。 審査の過程で、
水道事業会計繰出金につきまして、それぞれの事業の今日までの経過、今後の事業計画、さらには営業助成の内容や根拠などについて質疑がなされたところでございます。執行部よりそれぞれ説明を受けたところでございます。 また、本市が高医療費指定を受けていることもあり、健康診査等検診事業を一層充実し、また受診率の向上を図るため広報などを積極的に行うことが必要ではないかといった質疑、要望がなされたところでございます。 次に、
生活環境課関係分について申し上げます。 歳入の主なものにつきましては、清掃費負担金として基山町との規約に基づくし尿終末処理事務委託維持管理費負担金 1,250万円が計上されています。 また、環境対策費の国庫補助金及び県補助金として
合併処理浄化槽設置整備事業補助金が、補助基本額の３分の１相当額2,282万3,000円がそれぞれ計上され、さらに今年度新規事業として生活排水対策推進計画策定費補助金もそれぞれ 200万円計上されております。 次に、歳出の主なものといたしましては、塵芥処理費ではごみ指定袋及び指定シール制の導入にかかわる経費が6,208万7,000円計上されております。 その内訳といたしまして、需用費としてごみ指定袋、不法投棄看板など購入費及び啓蒙用チラシなど、印刷製本費が 4,512万円、さらに役務費としてごみ指定袋等の販売手数料などが777万5,000円、さらに資源化対策としての委託料が196万6,000円、さらに保管倉庫の借り上げとしての賃借料が18万 6,000円、さらに蛍光管破砕機購入としての備品購入が284万円、さらに環境美化推進員設置補助金が420万円となっています。また、ごみの減量化及び資源化対策として生ごみ堆肥化容器購入費補助金 240万円、古紙類について補助単価アップをして充実を図るための資源回収奨励補助金 300万円が計上されております。 委託料といたしまして、新たなものが広域的に施設整備を計画する中で、事業申請上、綿密な一般廃棄物の処理計画が要求されるため、基本計画の策定業務委託料 400万円が計上されています。また、本年度からごみの分別において蛍光管等の有害ごみを分別収集するため、使用済蛍光管処理業務委託料30万円が計上されております。 環境対策費では、市民相談業務におきまして、弁護士による相談件数が増加しており、交通事故相談とあわせて相談日を月１回から月２回に充実をしていくものでございます。 生活排水対策といたしましては、平成５年度に水質汚濁が進んでいる大木川、沼川、前川流域が県より生活排水対策の重点地域に指定を受けたことから、ソフト面、ハード面の生活排水対策推進計画を策定するとともに、啓発活動にかかわる経費も含め 600万円計上されています。 また、平成元年度から進めてまいりました
合併処理浄化槽設置整備事業にかかわる補助金6,847万円が計上されております。 審査の過程では、指定袋、指定シール制の導入については、本年度大きくごみの収集体制を変えることから、一つ、住民に対する周知徹底、二つに指定袋の配布方法、三つに不法投棄等考えられるマイナス面の検討、四つに焼却等による自己処理にかかわる問題点、五つに不燃物置き場の美化対策、六つ目に収入増分の住民還元、七つ目に環境美化推進員の役割、八つ目に住民サービスの充実などなど数多くの質疑がなされたところでございます。 今後、実施する段階でいろいろ多くの問題点等が出てくると思われますが、住民の理解が十分得られるよう、柔軟性を持って慎重に対応するよう強く要望したところでございます。 また、河川等汚濁の原因の一つとして、生活排水対策につきましては、合併処理浄化槽整備事業と公共下水道及び農業集落排水事業との関連性、さらに生活排水対策推進計画策定の事業内容、残土投棄場周辺の環境問題について質疑がなされたところでございます。この中で、特に今回、県の生活排水対策の重点地域として指定を受けた大木川、沼川、前川流域について計画策定することから、重点的に水質改善に向け努力してまいりたい旨の答弁がなされたところでございます。 次に、教育費について申し上げます。 全体的には年度間に要する経費でございますので、一般経常経費につきましては、長くなりますので省略し、主なものについて申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 社会教育費補助金のうち143万4,000円は、放課後児童対策事業として取り組んでおります通称なかよし会に対する補助金であります。なお、なかよし会につきましては、今後とも年次計画により順次改築していくとの説明があったところでございます。 次に、歳出について申し上げます。 教育総務費の学校教育事務局費の中の報酬641万7,000円は、平成６年度から外国青年の英語指導員を１名増員し、計２名分の報酬であります。このことは、国際交流と生徒の語学力向上に大きな期待を寄せるところであります。 委託料1,684万3,000円は通学のためのバス運行委託料でありますが、審議の中で、今後の見通しなどについての意見が出されたところでございます。 執行部から、学校の移転及び廃校に至るまでの経緯、経過があることから、今後関係者等の意見を聞き、最善策について慎重に対処してまいりたいとの説明があったところでございます。 次に、小学校費の学校施設管理費の中の工事請負費の主なものは、田代小学校の管理棟、特別教室棟及び屋内運動場の大規模改修事業に要する経費であります。 次に、社会教育費の図書館費の中の使用料及び賃借料の主なものは、コンピューター借上料であります。 備品購入費については、本年度も昨年度に引き続き図書の充実を図るための図書購入費であります。 埋蔵文化財発掘調査費につきましては、市内の確認調査及び圃場整備地区内、牛原地区、立石地区の発掘調査に係る経費であります。 市民文化会館及び中央公民館費の需用費のうち修繕料 600万円は、市民文化会館舞台照明用ボーダーケーブル取りかえ等に要する経費であります。 委託料のうち文化事業協会への 1,400万円は、市制施行40周年記念事業の一環として行われますボリショイ舞台サーカス及びＮＨＫ交響楽団公演等の事業に要する経費の一部を助成するものであります。 次に、勤労青少年ホーム費の中の工事請負費 750万円は、青少年ホーム本館が建設後20年を経過しており、内部改修等を行う経費であります。 次に、保健体育費の体育施設費の中の工事請負費 2,000万円は、市民体育館バスケットボール改修工事及び儀徳運動広場防球フェンス張りかえ並びにバックネット新設工事等施設の整備と管理運営の費用であります。 勤労者総合福祉センター管理費で工事請負費 300万円は、昨年、外構工事を行いましたが、植栽につきましては時期の問題から本年度に行うものであります。 以上、主なものについて申し述べましたが、現地調査も含め、慎重審査の結果、当委員会といたしましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第でございます。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） 委員長の審査報告の途中でございますが、昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時５分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時30分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 経済常任委員長の審査報告を求めます。経済常任委員長。
◎経済常任委員長（藤井良雄） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第８号 平成６年度鳥栖市一般会計予算中、当経済常任委員会付託分の審査の経過と結果について主なものを御報告申し上げます。 まず、農業委員会関係でございますが、歳入の712万6,000円につきましては、農業委員会職員設置費等の県補助金であります。 また、歳出の7,451万8,000円につきましては、農業委員会の管理運営に要する費用及び地域農業振興の方策として農業経営基盤強化促進事業に伴う農地銀行活動による適正な農地の管理、また農地の権利移動などによる農地の有効な利用に要する経費等が計上されております。 審査の過程で、新規事業である経営移転円滑化対策事業などについて質疑がなされたところであります。 執行部から高齢農家等が農業経営の移転を円滑にするために、農業委員等による農事相談会などを実施する旨の説明を受けたところであります。 次に、農林課関係について申し上げます。 歳入の主なものは、滞在型農園施設使用料 1,030万円、地域農業づくり条件整備事業費補助金 300万円並びに高生産性水田営農確立促進対策事業費補助金362万1,000円と、森林利用高度化対策事業補助金1,250万円などであります。 歳出の主なものは、農業総務費の中で市制40周年記念行事に要するとりごえファームフェスティバル委託料250万円が計上されております。 次に、農業振興費の中で地域農業づくり条件整備事業補助金 450万円は、佐賀農業・農村ナンバーワン運動の中で、県の指定を受けた神辺地区機械利用組合が事業主体としてコンバイン２台を導入する経費であります。 また、水田営農活性化対策費の中で、高生産性水田営農確立促進対策事業補助金 826万 8,000円は、団地化の促進、他用途利用米の生産対策事業補助金であります。 農業研修施設費の中で、滞在型農園施設運営委託料 1,000万円は、この施設の管理運営を鳥栖市ふれあいの里振興協会へ委託するものであります。 次に、治山事業の中で市民の森整備工事費 2,450万円は、森林利用高度化対策事業として市民の森周辺の整備に要する経費であるとの説明を受けたところであります。 審査の過程で、市の鳥を選定するということであるが、今後どうして決定するのか、ブレンド米販売等、米についての苦情があったとき、どのように対応されるのか、減反問題については、市町村独自で積極的な対応が必要ではないか、さらには、鳥栖市滞在型農園施設やまびこ山荘の管理運営を鳥栖市ふれあいの里振興協会でされるとのことだが、市としてチェック機能はどうなっているのか、多くの質疑がなされたところでございます。 これに対して執行部から、市の鳥選定に当たってはことしが市制40周年に当たるので、その記念行事の一環として市の鳥選定委員会を設置し、その中で、メジロ、ウグイス等７種を選び、現在市民のアンケート調査を進めており、４月下旬にアンケートを参考にして同委員会より市長へ報告されることとなっております。 また、米の問題及び減反についてでありますが、平成５年度の異常気象に伴い、米の緊急輸入及びミニマム・アクセスの受け入れなど、米事情は緊迫しているが、国では米の自給調整が積極的に行われておりますので、その動向を見ながら対応していきたいと、このようなことでございます。 また、水田営農活性化対策についても、農協、生産組合と十分協議を重ね推進してまいりたい。また、滞在型農園施設の管理運営委託については、今日まで準備委員会、発起人会と協議を重ね振興協会を設立し、事務の円滑化に努めてまいりました。今後、理事会で運営されますが、市長への報告義務を明確にしておるとの説明を受けたところであります。 次に、耕地課関係の主なものについて申し上げます。 歳出のうち農地費の中で委託料に355万円計上されておりますが、そのうち300万円は下野井ぜき千歳樋管取水施設の浸透路長不足のため、河川堤体を浸食する原因となるおそれがあることから、改修事業を行うための調査設計委託料であります。 工事請負費に 3,000万円計上されておりますが、平成元年度から平成５年度までの５カ年事業として実施してまいりました農業用水路改修事業について対象区域を拡大し、当分の間、継続事業として実施していきたいとの説明を受けたところでございます。 各委員から、受益者負担の問題、日住水路等、今後の対応についての質疑があり、執行部から農業用水路として利用されているものについては、５％の受益者負担をお願いし、集落内の家庭雑排水等の水路としては利用されているものについては、受益者負担の問題を含め、関係各課と協議し、今後の対応については、特に老朽化の著しい水路や緊急かつ必要度の高いところから重点的に実施していきたいとの答弁を受けたところでございます。 また、農業集落排水費につきましては、飯田地区の維持管理及び永吉地区の管路施設工事等に要する経費として特別会計に繰り出すものであります。 次に、商工課関係について申し上げます。 歳入の主なものとしては、雑入のコミュニティ助成金のうち、 250万円は山笠制作に対する財団法人自治総合センターからの補助金であります。 次に、歳出について申し上げます。 労働費の中の勤労福祉会館補助金 2,970万円は、会館の事務的運営費の一部について補助するものであります。 次に、商工業振興費についてでございますが、商業振興対策協議会補助金 120万円は、鳥栖市商業活性化推進協議会を本年度も継続強化し、不況対策にも関係する中小企業相談所、小規模事業者等健康維持増進の支援事業、生涯学習振興事業等に補助するものであります。 次に、貸付金１億 5,000万円は市内中小企業者等への商業振興策、不況対策としての設備運転資金の貸付制度を維持するための預託金であります。 次に、観光費についてでありますが、沼川河川プール周辺について駐車場が不足しているため新規に用地を借り上げ、駐車場として整備するための費用が計上されているところであります。 また、市制40周年記念事業として、まつり鳥栖の中で３市交流都市の鳥取市、鳥羽市の物産展及び郷土芸能の招致をするための費用及びヤマメの稚魚放流等をする費用について補助する旨の説明を受けたところでございます。 審議の中で、労働講座等の内容について、ヤマメの稚魚放流について、観光全般のあり方についてなど、確認のための説明を求めたところでありますが、何よりも昨今の不況下、魅力と賑わいのある商店街づくりを進める方向で、地域商業ビジョンの活用、実現化に努めること、また、市小口融資制度についても真に中小零細業者にこたえ得るものとするよう強く要望したところでございます。 以上、主なものについて申し上げましたが、採決の結果、原案どおり可決するものと決した次第でございます。 以上、御報告を終わります。
○議長（宮原久） 各常任委員長の審査報告に対し質疑を行います。平塚議員。
◆議員（平塚元） 〔登壇〕 平塚でございます。 ただいま各常任委員長から真摯な審査の経過、結果が発表になりましたが、聞くところによりますとということで、経済委員会におきまして、勤労福祉会館の職員の勤務中の対応について、質疑が交わされたやに聞きます。 考えてみますると、勤労福祉会館建設以来、特に私は議会から理事として選出をいただきまして、理事長として９年目を今迎えていると思います。 職員の勤務時間中の問題が議会で取り上げられるということは、管理者である私の責任をも追及をされた感じで聞いております。皆さんも既に御案内のとおり、老朽化が進んだあの会館を、いわゆる高齢化社会に向かうための階段を解除し、さらにはそれに伴うエレベーターの設置や会館改修、周辺整備など多額の経費をここに投入をすることを執行部提案、さらには議会の皆さんの御理解のもとに今日を迎えておるわけであります。極めて感謝を申し上げておるところであります。 一方、市民の皆さんの商工業、さらにはいろんな各般の皆さんの理解ある御利用をいただきまして、まずまずの運営をしておることについては極めてありがたく思っているところであります。 しかし、そのことが議員の発言が、ややも勤務時間中にゴルフに行っていると聞くがというようなことで、聞いた話をそのまま議会で出されますと、私の責任もまた重であります。職員に対する懲罰も含めて極めて厳正な態度をとらなければならないと思っております。 したがって、そのような議論がまず質疑としてあったのかどうか、経済委員長にお伺いをしたいと思っております。 さらに、そのようなことで発言が許されるとするならば、私も不本意ではありますけれども、議員の氏名を発表しながら、この議場において諸問題についての関連した質問を申し上げたいと思いますので、含めてよろしく取り計らいをお願いして質問を終わります。
○議長（宮原久） 経済常任委員長。
◎経済常任委員長（藤井良雄） 〔登壇〕 ただいま経済委員長に質問ということで、平塚議員の方からるる御質問がございました。 労働商工費の中で、いろいろ経済委員会各委員から質疑が交わされたところでございます。その内容については、今平塚議員の方からいろいろ御質問が申されましたので、再度申し上げることはございませんけれども、いろいろ審議の過程でそういう審議があったということは事実でございますし、本人等の了解のもと、また委員会の同意のもとにどうかひとつ取り消しをお願いしたいということで、委員会の同意のもとに取り消しをし、抹消したところでございます。 意にそぐわない答弁かと思いますけれども、よろしく御理解のほどをお願い申し上げて答弁にかえたいと思います。
○議長（宮原久） 暫時休憩いたします。 午後１時45分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時49分開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 なお、協議の必要がございますので、暫時休憩いたします。 午後３時49分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後10時開議
○議長（宮原久） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の審議の途中ですが、お諮りいたします。議事の都合により、この際日程の順序を変更し、日程第３から第13までを先議いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よってこの際、日程の順序を変更し、日程第３から第13までを先議することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案甲第１号 鳥栖市の休日を定める条例の一部を改正する条例 議案甲第２号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の 一部を改正する条例 議案甲第３号
鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の 一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例 の一部を改正する条例 議案甲第５号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正 する条例 議案甲第６号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する 条例 議案甲第７号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第８号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する 条例 議案甲第９号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に 関する条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する 条例
○議長（宮原久） 日程第３．議案甲第１号、議案甲第２号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第５号、議案甲第６号、議案甲第７号、議案甲第８号、議案甲第９号、議案甲第13号及び議案甲第14号を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。
総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（甲木應） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第１号、議案甲第２号、議案甲第３号、議案甲第４号、議案甲第５号、議案甲第６号、議案甲第７号、議案甲第８号、議案甲第９号、議案甲第13号及び議案甲第14号、以上11議案の審査の経過と結果について御報告いたします。 まず、議案甲第１号 鳥栖市の休日を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第２号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第８号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につきまして申し上げます。 この条例の改正につきましては、現在、土曜日のうち第２、第４土曜日が休日とされているのを、今回すべての土曜日を休日とするものでございます。 改正の理由といたしましては、ことし４月から労働基準法の改正により、官公庁においての１週間の勤務時間が40時間となるためなどでございまして、県内はもとより全国的には既にほとんどの市町村が実施しているとのことでございます。 この改正により、月曜日から金曜日までの職員の勤務時間が８時30分から午後５時15分までとなるとのことでございます。 なお、施行期日につきましては、市民へのＰＲの関係から、平成６年５月１日を予定しているとの説明があったところでございます。 審査の過程で、市役所以外の公共施設の対応についてはどうなるのか、労働条件の整備は確立されるのか、また、市民サービスの低下にはならないのかなど、各委員から質問があり、市役所以外の公共施設については今までどおり市民に支障がないよう運営する。また、市役所窓口については、昼休みの窓口業務の実施、15分間の時間の延長などで、市民サービスの低下を防ぐなどの答弁があったところでございます。 慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 次に、議案甲第３号
鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第４号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第５号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第６号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例及び議案甲第14号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する条例、以上６議案について審査の経過と結果について御報告いたします。 今回、各種団体の代表から成る鳥栖市特別職報酬等審議会がことし１月10日、１月18日、１月28日と開催され、最終日の28日に審議会より市長に答申がされたものであります。 特別職の報酬などにつきましては、平成４年４月に改正されており、２年が経過し、今回の改正となっております。 改正の内容につきましては、国家公務員の平成４年度、５年度の人事院勧告に伴う給与改正の上昇率、また、他の地方公共団体の特別職の報酬などの改定状況等を参考にし、市長、助役、収入役、議長、副議長、議員の平均上昇率4.87％となったとの説明があったところです。 また、この特別職の報酬等の改正に準じ、非常勤特別職、教育長、消防団員及び水道管理者の報酬なども改正するものでございます。 審査の過程で、この不況下の今日、市民の理解は得られるのか、適用時期をずらすことはどうかなど数多くの意見、質疑があったところですが、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 次に、議案甲第７号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、その審査の経過と結果について御報告いたします。 この条例の改正につきましては、職員の給料表を現在の８級制から９級制に改正するものでございまして、昭和60年度の人事院勧告の際、国家公務員について９級制から11級制に改正がなされ、地方自治体につきましては、課長制の市につきましては８級制、部長制の市につきましては９級制への改正が指導され、本市の場合、当時６級制であったのを８級制とし今日に至っており、昭和63年部長制導入の際、９級制導入の検討も行ったものの、きょうの改正となったとの説明を受けたところでございます。 審査の過程で、９級となる職員は部長のみとするなどの説明があったところです。 以上の審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 次に、議案甲第９号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部改正について、その審査の経過と結果について御報告いたします。 この条例改正につきましては、地方税法の一部改正案が今国会に提出され、今月末に可決成立する見込みで、平成６年度分から適用となり、法改正に伴い課税が確定するため、本年の固定資産課税台帳の縦覧期間の変更、課税事務の処理などのため、固定資産税及び都市計画税の第１期分の納期について、４月１日から同月30日までを、５月１日から同月31日までに変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第でございます。 なお、議案外ではございますが、平成６年度市民税、固定資産税及び都市計画税の課税については、事務処理が進められているところでありますが、平成６年度から適用となる地方税法改正案については、今月末に決定される見込みであり、事務処理上、専決処分をお願いしたい旨の説明を受けたところです。 主な内容といたしましては、市、県民税の特別減税、特定扶養親族にかかわる扶養控除額の引き上げ、均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ、法人市民税の均等割の引き上げ、農地の固定資産税、都市計画税の平成６年度分から平成８年度分までの負担調整措置の特例等の改正がなされ、平成６年４月１日から施行される予定であるとのことでございます。 以上、一括御報告といたします。
○議長（宮原久） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案甲第１号、議案甲第２号、議案甲第４号、議案甲第７号、議案甲第８号、議案甲第９号及び議案甲第13号については討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、７議案に対する委員長報告は可決であります。 ７議案については委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって議案甲第１号 鳥栖市の休日を定める条例の一部を改正する条例、議案甲第２号 鳥栖市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第４号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第７号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第８号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第９号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第13号 鳥栖市消防団条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第３号、議案甲第５号、議案甲第６号及び議案甲第14号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がございますので、起立により採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第３号
鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第５号 鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第６号 鳥栖市
教育委員会教育長の給与条例の一部を改正する条例及び議案甲第14号 鳥栖市
水道事業管理者の給与等条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案乙第４号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号） 議案乙第６号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算 （第４号） 議案乙第11号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計予算 議案乙第13号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算 議案甲第11号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（宮原久） 日程第４．議案乙第４号、議案乙第６号、議案乙第11号、議案乙第13号及び議案甲第11号を一括議題といたします。
建設常任委員長の一括審査報告を求めます。
建設常任委員長。
◎
建設常任委員長（緒方勝一） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第４号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号）及び議案乙第６号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第４号）並びに議案乙第11号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計予算、また議案乙第13号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算及び議案甲第11号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例について、その審査の経過と結果についてその主なものを御報告申し上げます。 まず、議案乙第４号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 歳入歳出ともにそれぞれ６億5,337万5,000円の補正が行われておりますが、主なものとして総合経済対策に係る国の３次補正予算に伴う建設事業費関係とＮＴＴ無
利子貸付事業償還金関係が計上されております。 まず、歳入についてでございますが、下水道使用料といたしまして、事業所などからの収入増が 1,700万円、国庫補助金としましては、国の３次補正に伴う分で１億9,800万円とＮＴＴ事業償還利子補助金が２億6,484万円、また、県補助金といたしまして1,125万円の補正が行われております。 さらに、一般会計繰入金といたしましては、下水道使用料などの増加、歳出の減などによりまして2,571万2,000円の減額補正となり、市債といたしましては、事業費の追加により１億8,680万円の補正がなされております。 次に、歳出についてでございますが、主なものとして下水道総務費の報償費は、下水道受益者負担金の一括納付に伴う前納分が見込みより少なくなったために、前納報奨金を320万5,000円減額、また、平成４年度分の
地域振興整備公団立替金の確定に伴う利子197万3,000円を減額補正されたものであります。 次に、下水道建設費につきましては、国の総合経済対策としての追加内示に伴うものでございまして、事業費の追加と一部事務費等の組み替えが行われたものであります。その主なものは、委託料といたしまして、北部中継ポンプ場建設工事の日本下水道事業団への委託等で１億5,017万3,000円が補正され、工事請負費では東部第１汚水幹線築造工事及び汚水管渠布設などの工事費として２億4,264万1,000円の補正が行われております。 さらに、補償補填及び賠償金につきましては、下水道工事に支障を生じる下水道管の移転補償費として237万7,000円が補正されております。 公債費につきましては、ＮＴＴ貸付金の昭和62年度、昭和63年度及び平成元年度の３カ年度借り入れ分を本年度に一括繰り上げて償還することとなりましたので、その元金償還金として２億6,484万円の補正が行われているところであります。 なお、今回の国の３次補正に係る事業費３億 9,600万円と北部中継ポンプ場建設費の一部2,700万円が繰越明許費として提案されております。 また、債務負担行為といたしましては、景気浮揚対策として公共下水道事業の実施年度を繰り上げて施行するための経費として１億 520万円の内定通知を受け、追加されたものであります。 工事につきましては、東部第１汚水幹線ほか推進工法で施工されるものでございます。 以上、審査の中で多くの意見、質疑が出されましたが、特に今回は総合経済対策に伴う工事が主であるので、その趣旨を踏まえながら、早期発注に努め、かつ管渠布設工事後の路面舗装などでは、歩行者、車等の通行に危険を及ぼさないよう十分配慮し、安全対策に万全を期するよう強く要望したところであります。 以上、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第11号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計予算については、歳入歳出それぞれ29億6,461万8,000円が計上されております。 まず、歳入についてでございますが、主なものは下水道費負担金といたしまして8,500万円が計上されております。 これにつきましては、平成５年度までに供用開始された区域約 373.9ヘクタールと、平成６年度末に供用開始が予定されている区域約29.8ヘクタールに賦課される分のうち、平成６年度分として5,500万円が計上されております。 また、下水道工事負担金として鳥栖駅東
土地区画整理事業からの負担金 3,000万円が計上されております。 さらに、下水道使用料といたしまして供用開始区域約 373.9ヘクタール内の水洗化の伸びと、今年度は事業所等の使用増が見込まれますので、２億円が計上されております。 次に、国庫補助金といたしまして９億955万1,000円が計上されております。 また、県補助金としては 1,125万円が計上され、一般会計繰入金といたしまして７億7,211万3,000円が計上されております。 また、市債といたしましては９億8,670万円が計上されているところであります。 次に、歳出についてでございますが、まず下水道総務費では受益者負担の前納に対する報奨金として1,000万円が計上されております。 また、平成６年度分から下水道事業の料金収納の一元化を図るための経費で使用料徴収事務委託料として409万5,000円が計上されています。 負担金補助及び交付金の1,512万8,000円は下水道使用料と水道料金収納の一元化に伴うシステム機器本体のリース料及びメンテナンス料を
水道事業会計へ負担するための439万7,000円、また日本下水道協会負担金、水洗便所改造資金の利子補給補助金などに要する経費でございます。 次に、下水道維持管理費につきましては、汚水の流下を円滑にするため、汚水管渠の清掃委託料として400万円、下水道台帳整備などの委託料で500万円。また、本年度から新たに18事業所の水質調査を実施するための経費が計上されております。 さらに、下水道供用区域で新規に汚水ますの設置が生じた場合の工事費が 300万円となっております。 次に、浄化センター費でございますが、総額で１億 4,281万円が計上されております。 その内容といたしましては、電気料金などの需用費が 1,730万円、委託料の１億1,135万1,000円は浄化センター管理業務委託料として 9,100万円、水質分析委託料が510万8,000円、また汚泥処分委託料として 600万円、その他施設管理委託料などが主なものでございます。 次に、下水道建設費についての主なものといたしましては、終末処理場建設工事委託料として３億 8,700万円が計上され、内容としましては、汚泥濃縮槽などの土木建築工事、汚泥浄化槽設備の機械工事、また汚泥処理運転設備の電気工事などとなっております。 さらに、北部中継ポンプ場の建設工事委託料は、土木建築工事及び機械電気設備工事などの経費で３億9,900万円が計上されています。 また、測量等委託料といたしましては、中部第４汚水幹線築造工事ほか17カ所の測量設計等で8,150万円が計上されています。 次に、工事請負費といたしましては、処理区域内の拡大に努め、前年度に引き続き幹線管渠及び枝線管渠などの整備を図るため、東部第１汚水幹線築造工事ほか21カ所分の経費として９億9,400万円が計上されております。 また、補償補填及び賠償金では、下水道工事に支障します地下埋設物の水道、ガス管などの移設補償費として１億3,950万円が計上されております。 公債費につきましては、元利合計で６億4,972万7,000円が計上されています。 なお、審査の中で各委員から、貴重な御意見、質疑等が出されましたが、特に平成６年度から上下水道料金の徴収事務の一元化に伴い、住民サイドに立った下水道行政を図られるよう強く要望し、また、下水道事業の水洗化向上に向け、積極的な普及促進に努められるよう重ねて要望いたしたところでございます。 以上、審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第６号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 まず、歳入につきましては、事業収入の保留地処分金として計上していたものを保留地が売却できるまでの期間を市債で対応するための組み替え及び県補助金の計上並びにこれからの補正に伴う一般会計からの繰入金の補正となっております。 次に、歳出につきましては、事業費及び公債費中、予算の過不足分の補正が行われております。 審査の過程で、飯田・蔵上線関係地権者への対応等について質問があり、執行部から現在準備中の区画整理審議会の意見を踏まえながら対応していきたい旨の説明を受けたところであります。 以上、審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案乙第13号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算につきましては、歳入歳出それぞれ５億 6,318万 3,000円が計上されております。 執行部から予算の内訳としては、補助事業分 8,100万円と保留地処分金対応事業として４億 5,670万円となっているが、保留地処分金対応事業は地域開発事業債で対応すること、事業費の中で高圧送電線地下埋設工事負担金３億 6,000万円は商工団地西側と北側を通っている高圧送電線 430メートルを九州電力株式会社へ委託して埋設工事を行うための負担金である旨の説明を受けたところであります。 審査の過程で委員の中から、平成６年度の工事として都市計画道路酒井西・宿町線が計上されている。鉄道高架化事業の具体的な計画が明らかにされていないために、
土地区画整理事業の実施計画にも影響しているようだが、どう考えているのかという質問等がありました。 これに対し執行部から、現在、鳥栖駅東
土地区画整理事業の実施計画について国、県と協議中であり、この中で鉄道高架化事業について事業計画を求められており、市としても早急に対応しなければならないが、いましばらく時間をかしてほしい旨の答弁がありました。 当委員会としては、12月議会でも鉄道高架化事業について一定の方向を示すよう要望していたが、さらに今回強く要望したところであります。 以上、慎重審査した結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 次に、議案甲第11号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 今回の家賃改定につきましては、市内10団地、１種住宅307戸、２種住宅241戸、合計548戸を対象に昭和58年以来の改定がなされるものであります。 改定に当たり、理由として住宅の維持管理費の増大、県市営合併団地間の不均衡是正、新旧団地間の家賃負担率の格差是正等であります。 改定額につきましては、消費者物価の動向等を勘案して上限額を 2,000円、下限額 1,000円とし、家賃改定の実施時期については平成６年６月１日から施行されるものであります。 改定率につきましては、全団地平均10.9％、１種では住宅平均 13.35％、２種住宅平均 8.4％であり、改定後の限度額に対する負担率については、改定前が68.9％に対し、改定後は76.5％になります。 家賃改定によります増収額は、年間で1,239万7,000円になるとの説明を受けたところであります。 審査に当たり各委員より、市営住宅の維持管理の状況、現在の住宅不足状況、
公営住宅建設計画、家賃改定に対する考え方及び特目住宅についての考え方など、また総合計画の実施計画の中で
公営住宅建設計画が示されていないなどの種々の意見が出されたところであります。 これに対し執行部からは、再生マスタープラン、地域活性化住宅整備基本計画を策定中であり、その結果を踏まえて部内協議を重ねて検討していきたい。また、住宅の維持管理等についても充実を図っていきたい旨の答弁がなされました。 さらに、今後の家賃改定の見直し等については、おおむね５年をめどとして検討をしていきたい旨の答弁がなされたところであります。 以上、当委員会に付託されました案件につきましては、現地調査を踏まえ慎重審査をし、採決の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第４号、議案乙第６号、議案乙第11号及び議案乙第13号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第４号 平成５年度鳥栖市
下水道特別会計補正予算（第４号）、議案乙第６号 平成５年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算（第４号）、議案乙第11号 平成６年度鳥栖市
下水道特別会計予算及び議案乙第13号 平成６年度鳥栖市
鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案甲第11号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 本議案に対する委員長報告は可決であります。本案については委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がございますので、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。 本案については、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第11号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第２号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第 ４号） 議案乙第３号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算（第２号） 議案乙第９号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第10号 平成６年鳥栖市
老人保健特別会計予算 議案甲第10号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例 議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例
○議長（宮原久） 日程第５．議案乙第２号、議案乙第３号、議案乙第９号、議案乙第10号、議案甲第10号及び議案甲第12号を一括議題といたします。
文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（伊東主夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第２号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）から議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例までの６議案につきまして、その審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第２号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御報告申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者及び退職被保険者等の医療費の決算見込みに伴うものであります。 主なものとして歳入では、医療費の減額見込みにより、国庫支出金の療養給付費等負担金及び普通調整交付金がそれぞれ減額補正となっております。 また、退職被保険者等にかかわる療養給付費交付金は、医療費の減見込みと保険税収入増の見込みにより2,040万5,000円の減額補正となっております。 歳出では、保険給付費の療養諸費、高額療養費が一般被保険者及び退職被保険者とともに当初見込みよりも伸び率が鈍化したことにより、それぞれ減額補正するものであります。 次に、議案乙第３号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 今回の補正は国保会計と同じく医療費の伸び率の鈍化による減額補正であり、歳出面で医療諸費の 8,165万円の減額補正と、それに伴う歳入面で支払基金、国、県、市それぞれ負担割合に応じた減額補正であります。 議案乙第２号及び議案乙第３号については、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第でございます。 次に、議案乙第９号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。 平成６年度当初予算の主な内容としましては、平成５年度に続き高医療費指定市町村の指定を受けたことによります医療費適正化特別対策事業等の国保財政の安定化対策であります。 歳入といたしましては、国民健康保険税は現行税率に給与所得を２％増、農業所得は30％減、その他は前年並みで見込み、また被保険者数の一般を２％減、退職者等を前年度並みで推計しております。 国庫支出金及び療養給付費交付金は現行制度で見込み、国庫支出金の医療費適正化特別対策費補助金は、平成５年度の交付基準により計上されております。 一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、人件費及び助産費にかかわる分、さらには、国保財政安定化支援事業繰入金が前年度並みの 7,000万円計上されております。 また、基金繰入金は平成５年度末残高見込み１億3,367万7,000円のうち１億円の取り崩しがなされております。 次に、歳出の主なものとして総務費の医療費適正化特別対策事業費については、レセプト点検、医療費通知等経費のほか、平成５年度から実施している移動保健センター、高医療費要因調査にかかわる経費を計上されていますが、さらに事業内容等、国、県と協議を行い、確定後、所要の額について補正で対応したい旨の説明を受けております。 保険給付費は１人当たり医療費を一般、退職者等ともに５％増を見込み、それぞれの被保険者数の増減を考慮し、推計計上されております。 保健施設事業につきましては、国保３％推進運動の充実強化のため、平成５年度から取り組んでおります総合データバンク事業、人間ドック受診助成事業について引き続き実施することとし、さらに新たな取り組みとして総合健康指導事業を予定しておりますが、国の予算が未定であったため、補正でお願いしたい旨の説明を受けておるところでございます。 さらに、平成６年度の国保制度の改正等についてそれぞれ説明報告がなされたところであります。 以上によりまして、歳入歳出総額34億 8,369万 3,000円と、前年度当初予算に対し7.6％増の予算額となっております。 審査の過程で、平成５年度の医療費適正化特別対策事業の内容、効果、さらには平成６年度の取り組み、市内と県外等の受診割合、また救急指定病院及び休日
救急医療センターに対する地域医療制度のあり方などについての要望など多数の質疑がなされたところであります。 今後とも引き続き被保険者の健康づくりを中心とした医療費適正化対策に積極的に取り組み、国保事業の安定的運営のため、さらに努力されるよう強く要望したところでございます。 次に、議案乙第10号 平成６年度鳥栖市
老人保健特別会計予算について申し上げます。 歳入につきましては、歳出の医療諸費にかかわる額に基づき、支払基金、国、県及び市のそれぞれの負担割合に応じて計上されております。 歳出につきましては、医療費適正化の取り組みとして新たに縦覧点検を加え、レセプト点検の充実を図ることとし、所要の経費が計上されております。 医療給付費は１人当たり医療費を前年度見込み額の３％増、医療費支給費１人当たり支給額を前年度見込み額の２％増で見込み、また老人医療対象者を3.3％増の4,986人を見込み、審査支払手数料と合わせて医療諸費総額46億5,560万1,000円が計上されております。 さらに、平成６年度に予定されている診療報酬改定実質 2.7％の引き上げ分については見込んでおらず、医療費の動向を見きわめながら、補正で対応したい旨の説明があったところでございます。 近年の老人医療費は対象者の増加に加え、医療技術の進歩、特に入院患者の増加などにより、毎年大幅な増加を続けております。そのため、老人保健事業を中心に医療費の適正化を図るため疾病の早期発見、早期治療に努め、国保事業とあわせ、保健施設事業を柱とした老人の健康づくりを積極的に行うよう強く要望したところでございます。 以上、議案乙第９号及び議案乙第10号につきましても、原案どおり可決すべきものと決した次第でございます。 次に、議案甲第10号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例についての審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 今回の条例の全面改正の基本的な考え方につきましては、廃棄物処理法の全面改正に対応し、リサイクル法が制定された趣旨を尊重して、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する条例を全面的に見直しすることにより、廃棄物の抑制、再利用等による廃棄物の減量及び適正処理に関し、行政、事業者、市民の３者が一体となって取り組むべきことを明確にし、本市における廃棄物行政の一層の推進を図るため、指定ごみ袋、指定シール制の導入を行うこととしています。 また、施行期日は平成６年４月１日から施行とするが、一つ、適用区分として改正後の新金額によるごみ処理手数料は平成６年８月１日から適用し、平成６年４月１日から平成６年７月31日までの間、改正前の条例で規定していた一般世帯 100円及び事業所 150円以上については徴収しないこと。二つに、指定ごみ袋等の実施は平成６年８月１日から実施するが、平成６年度に限り一般世帯は可燃物指定袋80枚、不燃物指定袋20枚を無料配布すること。なお、事業所については除くこと。三つ目に、粗大ごみは定日の戸別収集を行うこと。四つに、指定袋は１袋40円。ただし可燃物の容量25リットルの小さい袋は１枚25円とし、粗大ごみ用の指定シールは１枚 500円とすること。五つに、従来の不燃物用のダストボックスは撤去すること。六つに、町区内に環境美化推進員を班単位程度に１人嘱託員により任命していただくことなどなど、細部にわたり説明を受けたところでございます。 審査の過程で、一つに、関係者の責務をどこまで徹底するのか。二つに、再利用等による廃棄物の減量化対策は具体的にどのようなことを考えているのか。三つに、一般廃棄物処理計画は策定しておくべきではないか。四つに、ごみ処理手数料の妥当性及び他市の状況。五つにボランティア活動などに対する指定袋の支給について。六つに、不法投棄対策の充実。七つに、生ごみ減量化のための微生物利用の普及。八つに、販売店及び無料指定袋の配布についてなどなど、数多くの質疑がなされたところであります。 特にその中で、一つに、事業所の責務についての対応は各種関係団体等と連携し、啓蒙ＰＲを通して理解を深め、協力を要請していく。二つに、一般廃棄物処理計画策定については、現在基本計画は県内49市町村の中で５市町村が施設整備と同時に策定している状況であり、本市といたしましては、案としては策定しているものの正式の基本計画は策定していないので、現在、広域での施設整備を計画しており、関係自治体とも調整を図りながら、平成６年度中に、しかも早急に策定したい。三つに、自己搬入の一般世帯 100キログラム当たり 300円については、一般世帯の自己搬入は週一、二件で、しかも粗大ごみが大半であること。また、本市周辺市町村からの搬入も多いことからも考慮して対応している。四つに、指定袋実施に際しての問題点については、不法投棄の増加、焼却等による自己処理、町区未加入者に対する啓蒙など考えられるが、市独自のパトロールの強化、あらゆる施策を通じての啓発活動を充実し、市民の皆様の協力をお願いしながら努力したい。五つに、実施前の４カ月間は従来の定額ごみ処理手数料を徴収すべきであるということについては、本市のごみ収集に関し、４月１日から条例を全面改正し、行政、事業所、市民の役割、責務等を規定したことも含めて大きく制度を変える中で、指定袋の実施は８月１日からではありますが、平成６年度の１年間を指定袋の完全実施に移行するまでの間、全町的準備期間として位置づけ、この制度がスムーズに混乱なく市民の皆様に御理解を得て協力していただけるよう願って定額の 100円等については徴収しないことといたしました。 以上のような答弁をいただいております。 なお、定額 100円を徴収すべきとの強い意見につきましては、さらに市長の出席を求め、ただいま申し上げました説明内容に加えまして、一つに各地区嘱託員会での要望事項でもあり、二つに、年度中途の徴収の混乱性、三つに、他の値上げ案件にも考慮して総合的に判断させていただいた旨の説明を受けたところであります。 当委員会といたしましては、このごみ処理問題は他市同様、本市においてもごみを取り巻く状況は極めて深刻なものとなっていることを考慮し、なお検討すべき点はあるものの、ごみ減量、資源化のリサイクル社会の構築を目指し、最大限の努力を図っていただくことを強く要望いたしました。 以上のとおり、多少の時間をかけ慎重に審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決した次第でございます。 次に、議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例について、審査の経過と結果を申し上げます。 本案は新設中の鳥栖市民弓道場と、麓小学校運動場に夜間照明施設を設置すること及び下野町運動広場を新たに体育施設として名称及び位置並びに施設使用料を定めるものであります。 使用料金につきましては、鳥栖市民弓道場は県内、あるいは近郊の施設使用料等を参考に定められたものであり、また、麓小学校運動場夜間照明施設につきましては、軽スポーツができる程度の照度であり、これに必要な電気消費をもとに算出した額である旨の説明を受けたところであります。多くの市民に利用される施設となりますよう特にお願いを申し上げ、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案甲第10号について平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党の平川でございます。 ただいま議題となっております議案甲第10号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例について、反対討論を行います。 提案理由でも述べられているように、国の法律改正に伴って今回全面改正をされるわけでありますが、結論から言うならば、国の法律そのものが多くの問題点を持っているだけにその範囲を超えることができずに、ごみ問題の根本解決には遠い内容と指摘せざるを得ないのであります。そして、ごみ問題の責任を最終排出者である市民に転嫁するやり方で、有料指定袋制が至極当然のごとく導入されようとしています。 私は、唐津市の方法を決して褒めるわけではありませんが、減量に努力すれば市民は100枚まで無料で袋が配布をされております。また、島根県の出雲市でも100枚が無料配布されていますが、減量に努力して残った袋は市が１枚50円で買い取るというユニークなやり方がとられています。 ところが、鳥栖市は減量に幾ら努力しようがしまいが最初から１袋40円を払わなければごみも出せないというやり方は、県内７市の中でも最もこそくな手段と言わざるを得ません。まず、このことを強く指摘しておきたいと思います。 ごみ問題の根本的な解決の第一歩は、廃棄物の発生をいかに抑制するかにあるはずであります。そして、その発生には量の問題だけではなしに、質の問題も決して見過ごすことはできないのであります。ところが、この条例はそのどこを見てもごみの発生をその大もとから抑制する毅然たる姿勢や、量と質の問題を解決する具体的方策に欠けていると言わざるを得ません。ただ、廃棄物の発生の抑制ではなしに、排出を抑制することだけがとうとうとうたってあるだけで、一番肝心な事業者の減量義務についても努力義務を課しているだけにすぎません。 私が一般質問でも指摘したように、事の常として責任の所在をあいまいにするということはとりもなおさず矛盾を先送りしたにすぎないということを指摘しないわけにはいかないのであります。 ごみ袋の有料化が表向きは減量化を意図していることは確かでありますが、今叫ばれているリサイクル社会の形成を目指すその方向の中で示されている減量化は、生産、販売でのごみの量産や量販の規制による減量化と、末端での減量化の二つから成るはずであります。ところが、有料指定袋制の導入は、ごみ量産には何ら規制を加えずに放置したままで、排出者の排出行為に対して一方的に収集処理手数料を取り、その排出量を抑制しようとする末端での減量化にすぎません。 また、リサイクル社会を形成していく上での行政側の体制づくりなどは事実上棚上げと言わざるを得ませんし、市民には減量を義務づけたりリサイクル運動への協力を求めながら、行政としての受け皿は余りにも不十分と言わざるを得ません。 こうしたやり方では、ごみ問題の根本的な解決には決してなり得ないことを強く指摘するとともに、市民のモラルの低下を憂うとするならば、それこそ粘り強い啓蒙、啓発を続け、市民こそ主人公という立場に立ちきれるのかどうかにかかっていることを強く申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（宮原久） 討論を終わります。 これより採決を行います。 議案甲第10号については、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第10号 鳥栖市廃棄物の処理及び再利用に関する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第２号、議案乙第３号及び議案甲第12号については討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、３議案に対する委員長報告は可決であります。３議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第２号 平成５年度鳥栖市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案乙第３号 平成５年度鳥栖市
老人保健特別会計補正予算（第２号）及び議案甲第12号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第９号及び議案乙第10号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がございますので、起立により採決を行います。 ２議案に対する委員長報告は可決であります。２議案については、委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第９号 平成６年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算及び議案乙第10号 平成６年度鳥栖市
老人保健特別会計予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 請願第２号
国民健康保険税引き下げを求める請願書
○議長（宮原久） 日程第６．請願第２号
国民健康保険税引き下げを求める請願書を議題といたします。
文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。
文教厚生常任委員長。
◎
文教厚生常任委員長（伊東主夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました請願第２号
国民健康保険税引き下げを求める請願書について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本請願につきましては、去る12月定例議会において当委員会に付託を受け、審査を行っておりましたが、なお慎重に審査する必要があるものとして閉会中の継続審査となっておりました。 その後、本年の１月20日及び２月７日に委員会を開催し、執行部の出席、さらには資料の提出を求め、慎重に審査を行ったところであります。 審査の中で、各委員より多くの質疑、意見がなされました。その一部を申し上げますと、一つ、県内６市と近隣市の保険税の状況。二つ、黒字の分を保険税に充てられないのか。三つに、支払能力の限界はどうとらえられているのか。四つに、国保運営協議会の昭和62年２月答申はその後どのように検討されたのか。五つに、39都道府県が助成を行っており、平成３年９月に本議会から意見書が提出されたが、その後の経過はどうなのかなどなどの質疑が交わされたところであります。 これに対し、執行部から県内６市と近隣市との保険税の比較状況は、税率は他市の方が本市より高く設定されており、また医療費水準から見ても本市の保険税が高いとは言えないのではないか。しかしながら、昭和62年度に税率を改正して以来、７年を経過しており、その間所得の伸びにより応益と応能の割合が70対30に近づいており、こうしたことから中間所得者層の重税感は大きなものとなっており、保険税の平準化を図る検討をする時期に来ているのではないか。また、国保特別会計への一般会計からの繰出金については、国保制度の改革、収支状況、賦課徴収状況、医療費の動向、県内６市の状況など検討し、本市においては一般会計からの繰り出しは行わないことで対応してきたところであるが、平成４年度から国保財政安定化支援事業等が創設されるなど徐々に制度化されており、本市はこういった制度的に認められている一般会計からの繰り入れ以外の繰り入れについては考えていないなど、それぞれ説明がなされたところであります。 さらに、各委員から今回の請願の趣旨と 2,163人に及ぶ請願人のお気持ちは理解できる部分があるにいたしましても、現段階においては一般会計からの繰り入れは行うべきではなく、特別会計の中で経理されるべきものであり、税の滞納の解消、また税の平準化などにより、負担の公平化を図り、また保険税の安定は医療費の適正化により図るべきであり、そのために健康づくり等の施策を積極的に行っていく必要がある。 さらに、国保が抱える構造問題、国の施策の改善などについて強く要望していかなければならないといった意見、要望がなされたところであります。 以上、請願第２号
国民健康保険税引き下げを求める請願書については申し上げましたように、当委員会といたしましては慎重審査の結果、不採択と決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（宮原久） ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 請願第２号については、討論を省略して直ちに採決を行います。 請願第２号に対する委員長報告は不採択でありますので、本請願について起立により採決を行います。 請願第２号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって請願第２号
国民健康保険税引き下げを求める請願書は不採択とすることに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案乙第５号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第５ 号） 議案乙第７号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案乙第12号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案甲第16号
国営筑後川下流土地改良事業計画の変更について
○議長（宮原久） 日程第７．議案乙第５号、議案乙第７号、議案乙第12号、議案乙第14号、議案甲第15号及び議案甲第16号を一括議題といたします。 経済常任委員長の一括審査報告を求めます。経済常任委員長。
◎経済常任委員長（藤井良雄） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第５号、議案乙第７号、議案乙第12号、議案乙第14号及び議案甲第15号並びに議案甲第16号について、審査の経過と結果について一括御報告を申し上げます。 まず、議案乙第５号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第５号）について申し上げます。 審査の前に、執行部から平成３年度に事業に着手した飯田地区は関係者出席の上、３月１日通水式を行い、４月１日の供用開始に向け、宅内工事も順調に進められている旨の報告を受けたところでございます。 歳出では、公債費の償還金利子及び割引料で1,520万3,000円の減額となっておりますが、県補助金の概算払い及び繰越明許に伴う市債の前借り等で一時借り入れが少なくて済み、この一時借入金の支払利子の減額、国の第３次補正による永吉地区の処理場建設に４億円の事業費の追加であるとの説明を受けたところであります。 審査の過程で、各委員から事業の進捗状況、景気対策による予算の執行状況について活発な質疑がなされたところであります。 執行部からは、現在までの管路施設工事の進捗状況は約65％であり、繰越明許５億 8,000万円を計上し、翌年度に繰り越しを行い事業の継続を図り、処理施設及び管路施設工事の促進をさらに図りたい旨の答弁があったところでございます。 事業促進についてはさらなる努力をされ、農村環境の改善に努めるよう強く要望したところでございます。 以上、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第でございます。 次に、議案乙第７号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計補正予算（第４号）について御報告を申し上げます。 今回の補正予算につきましては、決算見込みにより補正がなされており、収益的収入では加入金 468万 4,000円の追加と、工事箇所の変更等による他会計補助金 781万4,000円の減額補正により、総収入額は９億 1,897万 3,000円となっております。 収益的支出では、配水管など固定資産の除却に伴う資産減耗費の追加補正により、総支出額は９億 9,614万 8,000円となり、平成５年度の
水道事業会計の収益的収支は8,504万4,000円の純損失となっております。 次に、資本的収入では
老朽管更新事業が一般会計出資債の対象事業となり 3,530万円が出資金として繰り出されております。 また、下水道事業関連等の工事負担金が減額され、総収入額は４億4,427万8,000円となっております。 資本的支出では、下水道事業関連等の排水設備費2,762万7,000円が減額され、総支出額は７億 3,961万円となり、資本的収支不足２億9,533万2,000円は損益勘定留保資金等で補てんされております。しかし、本年度は8,504万4,000円の純損失となり、非常に厳しい財政状況であることから、各種事業の計画的遂行と水道財政の健全化を強く要望したところでございます。 次に、議案乙第12号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 歳入歳出それぞれ１億6,705万8,000円計上されております。 平成６年度の予算科目としましては、飯田地区が平成６年４月からの供用開始に伴い、目１．農業集落排水維持管理費を新設し、建設に伴うものについては目２．農業集落排水建設費として科目の設定がなされております。 歳入の主なものとしましては、飯田地区の使用料として74万 5,000円が計上されており、宅内工事も現在では順調に進められているが、処理件数 116戸のうち約２分の１程度見込み計上されております。 歳出の主なものとしましては、飯田地区の処理施設の維持管理を浄化槽管理の資格を有する専門業者に委託するための経費及び永吉地区の管路施設工事及び処理場の外構工事、幡崎町の工事に伴う上水道管移設補償費等が計上されております。 審査の過程で各委員から、維持管理費は使用料で十分なのか、今後特別会計を運営していく中で、規模はどれくらいかなど活発な質疑がなされ、執行部からは維持管理については使用料で賄うのが特別会計の趣旨から原則と考えるが、使用料条例制定の際、市民が受ける利益は同一サービス、同一料金の原則に基づき、下水道料金と同一にした経緯があり、不足分については一般財源の充当は必要となる旨の答弁を受けたところであります。 以上、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案乙第14号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計予算について御報告を申し上げます。 平成６年度の予算につきましては、水道料金及び加入負担金の改定により予算が編成されており、当年度の業務の予定量では前年度に比べ500戸増で１万5,645戸を予定され、551万1,000立方メートルの給水量が見込まれております。 収益的収入につきましては、水道事業の根幹であります給水収益９億 3,140万円、加入金3,627万5,000円が見込まれ、一般会計からは営業助成金として 2,184万円が計上され、水道事業関連受託工事収益など、総収入額11億76万 1,000円が予定されております。 収益的支出では動力費、薬品費及び修繕費のほか電気計装設備、汚泥処理及び有収率向上のための３カ年で実施される漏水調査委託料など、維持管理に要する経費として２億3,816万円が計上されております。 また、減価償却費及び企業債利息など総支出額10億5,922万5,000円が見込まれております。 資本的収入につきましては、
老朽管更新事業及び配水管布設工事に伴う企業債２億 6,600万円、
老朽管更新事業及び寺内ダム等の取水権確保に要する経費として一般会計から出資金１億 3,189万 2,000円が計上され、北部丘陵関連での公団立替金 2,500万円、下水道関連及び蔵上地区
土地区画整理事業関連工事負担金など総収入額５億9,155万5,000円が予定されております。 資本的支出では沈殿池内装置改良事業等の浄水設備費に4,329万3,000円が計上され、配水管の整備に伴う配水管備費として６億1,073万円が予定されております。 その主なものにつきましては、
老朽管更新事業に３億 2,000万円、未給水地区解消事業7,000万円が計上され、大型開発事業に伴います北部丘陵関連事業2,500万円、蔵上地区
土地区画整理事業関連 7,800万円のほか下水道関連及び農業集落排水関連工事費などが予定されております。 また、企業債償還金及びダム使用権取得費など総支出額８億5,983万5,000円が見込まれ、資本的収支不足額２億 6,828万円につきましては、損益勘定留保資金等で補てんされております。 今後の水道事業の財政運営につきましては、
老朽管更新事業及び未給水地区解消事業のほか大型開発事業への水道整備を推進することにより、多額の財源が必要であり、これらの事業の財源確保に努めるとともに、公営企業としての本来の経済性の発揮と財政の健全化に努力されるよう強く要望したところであります。 以上、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決することに決した次第であります。 次に、議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。 審議時間も少々長くいたしましたので、少々報告も長くなろうかと思いますけど、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。 水道料金は昭和55年度の料金改定以来、企業の順調な進出と給水量の自然的増加などにより今日まで14年間の長い期間、現行料金で据え置かれている中、財政運営が図られてきたところであります。しかし、平成２年度には浄水施設能力２万 5,500立方メートルに対し、１日最大配水量２万 4,227立方メートルで、稼働率95％に達するに至ったことから、水利権４万 500立方メートルに見合う１日最大配水能力３万 6,660立方メートルの浄水施設拡張工事を行ったところであります。この工事には、平成３年度に７億 5,000万円、平成４年度には４億円の企業債を充当し、総事業費約14億 3,700万円を投じて完成したものであります。この結果、平成４年度以降、減価償却費の増加、粉末活性炭投入施設の整備、水質検査体制の整備に伴います維持管理費及び企業債償還利子の増加などにより、平成４年度決算では約 6,100万円の経常損失、平成５年度は約8,500万円の経常損失が見込まれているところであります。 また、平成６年度以降の財政計画におきましても、
老朽管更新事業、未給水地区の配水管整備、農業集落排水事業などの推進のほか北部丘陵新都市開発整備事業、鳥栖駅東
土地区画整理事業、蔵上地区
土地区画整理事業などの政策的な事業についての推進が計画されているところであります。それらの事業には、一般会計から出資金及び利子補給等の導入が図られ、また大型事業については事業主体から全額負担を求めるなど、水道料金の改定に当たっては厳しい経済社会の現状を踏まえ、極力抑制することに配慮したこと、さらに加入負担金についても新旧需要者の負担の公平、均衡化を図るとともに、水道料金の改定率を抑制することで、今回の水道料金とあわせて加入負担金を改正したこと、また、臨時料金についても水道料金の均衡を図り、改定したい旨の説明を受けたところであります。 今回の料金改定の算定期間は、平成６年度から平成10年度までの５年間で算定され、料金改定の実施時期は平成６年４月１日からの実施となっておりますが、改定後の水道料金は検針期間があるため、実質的には平成６年６月の納入からの改定となるとの説明がなされたところであります。 当委員会といたしましては、平成６年度以降の給水世帯、給水量、今後の事業計画に見る資金計画、また水道料金が生活費に占める割合、さらには一般会計からの補助金の増額、料金算定期間の考え方など、各委員から多くの質疑が交わされたところであります。 また、今日のように経済不況が続く中での料金改定は市民生活においても厳しい現状であり、市長の出席を要請し、各委員から質疑について答弁を求めたところであります。 その主なものといたしまして、１、水道事業の運営に当たっては市民福祉の増進のために一般会計からの助成について十分に配慮されること。二つ目に、市長の信念でもある市民生活の低下を来すことのないようにするための今後の対応について。三つ目には、公営企業法、地方財政法に基づく浄水施設整備事業及び
老朽管更新事業費の一般会計からの負担についてなどであります。 市長からは、今回の料金改定では市民負担の軽減を図ることに心がけ、一般会計からの出資金など可能な限り配慮し、料金の低廉化を図っており、また今後も水道料金の適正化のため、企業努力は無論のこと、独立採算制になじまない経費の助成については、十分意を用いてまいりたいと。さらには、市民生活への今後の対応については良質水の安定供給が水道行政の基本であるところから、平成４年度に完成した浄水施設拡張工事の中で、粉末活性炭注入設備の整備及び水質検査体制の充実を図ってきたところでありますが、水道水の安全性をより一層確保するために水源水質調査の徹底を期すことにより、信頼される水道を目指してまいりたい。また、市民の要望、陳情についても迅速かつ適切に対処し、市民の福祉の向上に努めてまいりたい。また、公営企業法、地方財政法に基づく他会計からの負担は当然であるが、浄水施設整備事業、
老朽管更新事業への一般会計からの負担についての考え方は、本来これらの事業については水道事業が取り組むべき事業であるとの認識であるが、後年度の水道財政負担を考慮する中で、国の制度の中で対応できるものは一般会計から出資金として繰り出しを行っているところであり、今後も全体的に事業の展開を図る中で、可能な範囲において対応してまいりたい。 今回、このような厳しい経済環境の中、料金改定をお願いすることとなりましたが、旧浄水場の処分などにより、ぎりぎりまでの努力をしてまいったところであり、また料金改定後もなお他市の料金を超えない料金で維持できましたことは、先人の御労苦、御努力によるものと感謝しているところであり、今後も最善の努力を傾注してまいりたいとの答弁がなされたところであります。 今後の水道事業への取り組みについては、市長の答弁を求める中、各委員におかれましても、今日の経済環境下、市民感情を厳しく受けとめる中で慎重審査の結果、採決により、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案甲第16号
国営筑後川下流土地改良事業計画の変更について申し上げます。 筑後川下流土地改良事業については、昭和49年県内26市町村の議会議決による市町村特別申請事業として参画し、昭和51年に事業の進度を高めるため、第１回目の計画変更がされ、今日に至っております。 今回の計画変更については、受益面積にして 9,580ヘクタールの減、事業費にして 637億円の増及び工事の大幅な延長が予定され、この計画変更による本市への影響としては、国営宝満導水路が国営事業の条件であります受益支配面積の減少に伴い、国営事業から除外されることになっております。 この計画変更については、農林水産大臣から市町村議会の議決を求め、市町村長の同意についての依頼があり、今回の提案になっているとの説明を受けたところであります。 審査の過程において各委員から、国営宝満導水路が国営事業から除外された後の県営北部線の問題、今日の厳しい農業情勢の中で事業の促進、筑後川下流土地改良事業そのものに対する農家への理解など多くの質疑がなされ、執行部からはこの事業の目的としては自然水を利用した地域での干ばつ対策からこの事業に参画し、行政としては今後新たな水利権確保が極めて困難となるので、農業用水の既得権として位置づけて、この施設が完成すれば本市としては新たな干ばつ対策は必要がなくなると考えていること。また、国営宝満導水路にかわる路線及び県営北部線を含めた北部地区全体構想につきましては、今後の課題として大規模開発構想との調整、関係者との問題を整理し、関係機関と十分協議していきたい旨の答弁があったところであります。 当常任委員会としても宝満導水路にかかわる施設の事業計画について、早期に提案できるよう要望したところであります。 以上、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第でございます。 以上、報告を終わります。
○議長（宮原久） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 議案甲第15号について、平川議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。
◆議員（平川忠邦） 〔登壇〕 日本共産党の平川でございます。 ただいま議題となっております議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。 市長の提案理由によりますと、今後の大型事業への対応などで現行料金で推移すれば平成６年度以降多額の累積欠損が見込まれ、水道事業運営に重大な危機を招くこととなるため、今回の水道料金及び加入負担金について最小限度の改定をお願いすることとしたと述べられております。 確かに、公営企業会計で行われている水道会計が、このままいけば多額の累積欠損が見込まれることになることは明らかであります。しかし、問題は多額の累積欠損を生み出すようになる原因はどこにあるのか、その責任はだれにあるのか私はここがあいまいにされていると言わざるを得ません。 今回の料金値上げは、その責任の所在を棚上げにして累積欠損の穴埋めを一方的に利用者に転嫁し、経営危機を乗り切るというやり方と言わざるを得ません。 私が一般質問でも指摘したように、巨額の建設投資による減価償却費や企業債利子の支払いが経営状態を悪化させていることは明らかであります。 提出された参考資料によりますと、平成10年の減価償却費と企業債利息の合計は６億円をはるかに超えています。そして、その年の給水収益は11億円を超す金額となっておりますから、給水収益の半分以上が減価償却費と企業債利息の支払いに充てられることになるのであります。 また、大型開発事業による将来の大量の水需要に対応するために行われた巨額の建設投資は、投資された次の年から減価償却費と投資のために借りた企業債の利子の支払いとしてあらわれ、その金額は収益的支出の４割以上を占めるという驚くべき数字となってくるのであります。 さらに言うならば、この減価償却費と企業債の利子は、平成６年度から平成10年までの５年間で実に24億円を超える額になっています。 今回の水道料金の値上げは、この24億円を超える金額を給水収益、つまり利用者が納められる料金でその大半を負担してもらおうというものであります。 私はこうした不当なやり方を認めるわけにはいかないのであります。多額の減価償却費や企業債の利子を生み出す原因は、市の施策として行われている大型開発事業に対応した巨額の建設投資が最大の原因であることは明らかであるからであります。 水道法の第１条には、「水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。」と定め、さらに地方公営企業法の第３条では、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営することが義務づけられ、地方財政法ではその経営に伴う収入のみをもって経営を維持することが困難な場合は、一般会計からの繰り入れによる収入をもってこれに充てることができるとなっているのであります。 私は、こうした法の原則からしても、今回の料金値上げが不当であり、多くの市民の理解を得ることはできないであろうことを指摘するとともに、大型開発最優先の今日の鳥栖市政が市民生活の多くの分野で犠牲を強いながら進められていることに強く警鐘を鳴らすものであります。 以上で私の反対討論を終わります。
○議長（宮原久） 討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案甲第15号については起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案甲第15号 鳥栖市
水道事業給水条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第５号、議案乙第７号、議案乙第12号及び議案甲第16号については討論を省略して直ちに採決を行います。 以上、４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案乙第５号 平成５年度鳥栖市
農業集落排水特別会計補正予算（第５号）、議案乙第７号 平成５年度鳥栖市
水道事業会計補正予算 （第４号）、議案乙第12号 平成６年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算及び議案甲第16号
国営筑後川下流土地改良事業計画の変更については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第14号については討論を省略して直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案については委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がございますので、起立により採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案については委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって議案乙第14号 平成６年度鳥栖市
水道事業会計予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 議案甲第17号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
○議長（宮原久） 日程第８．議案甲第17号 鳥栖市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中野助役。
◎助役（中野啓） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第17号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。
教育委員会委員の田島正男氏が本年４月10日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を任命したいと考えております。 このことにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市長は市議会の同意を得た上で
教育委員会委員を任命することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（宮原久） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって議案甲第17号 鳥栖市
教育委員会委員の任命については原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 議案甲第18号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（宮原久） 日程第９．議案甲第18号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。中野助役。
◎助役（中野啓） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第18号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の宮原信雄氏が、本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第 423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（宮原久） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって議案甲第18号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案どおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 議案甲第19号 鳥栖市助役の選任について
○議長（宮原久） 日程第10. 議案甲第19号 鳥栖市助役の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 議案甲第19号 鳥栖市助役の選任について提案理由を申し上げます。 平成３年11月から約２年５カ月にわたり、本市助役を務めていただきました中野啓氏が本年３月31日付をもちまして辞任されますので、後任の助役の選任についてお願いするものでございます。 仁田利勝氏につきましては、履歴概要を添付いたしておりますが、昭和42年に佐賀県庁に勤務されて以来、消防防災課長、管理課長等を経まして現在は土木部次長を務められており、豊富な識見と清潔な人格を持った方でございます。 現在、本市が取り組んでおります大型事業を初め、行財政の執行に携わっていただくには最適な方と存じますので、地方自治法第 162条の規定によりまして市議会の御同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。 よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（宮原久） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第19号 鳥栖市助役の選任については原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 議案甲第20号 鳥栖市収入役の選任について
○議長（宮原久） 日程第11. 議案甲第20号 鳥栖市収入役の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山下市長。
◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 議案甲第20号 鳥栖市収入役の選任について提案理由を申し上げます。 昭和63年４月から約６年にわたり、本市収入役を務めていただきました真谷信一氏が本年３月31日付をもちまして辞任されますので、後任の収入役の選任についてお願いするものでございます。 西依五夫氏につきましては、履歴概要を添付いたしておりますが、昭和30年に鳥栖市役所に勤務されて以来、環境衛生課長を初め北部丘陵対策課長、教育次長などを歴任された方でございます。 本市の行財政に精通されており、その豊富な経験と円満なる人格とともに、本市の会計事務に携わっていただくには最適な方だと存じますので、地方自治法第 168条第７項の規定により、市議会の御同意をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。 よろしくお願いいたします。終わります。
○議長（宮原久） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって議案甲第20号 鳥栖市収入役の選任については原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 意見書第１号
地方バス生活路線運行維持補助制度の改善・継続を求める 意見書（案）
○議長（宮原久） 日程第12. 意見書第１号
地方バス生活路線運行維持補助制度の改善・継続を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。野田議員。
◆議員（野田ヨシエ） 〔登壇〕 社会党議員団の野田でございます。 ただいま議題となりました意見書第１号
地方バス生活路線運行維持補助制度の改善・継続を求める意見書（案）について提案の理由を説明申し上げます。 内容につきましては、皆様方のお手元に配付しております案文を熟読の上、皆様の御理解の上、御賛同いただきますようによろしくお願い申し上げます。 以上、提案理由の説明を終わります。
○議長（宮原久） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書（案）は討論を省略して直ちに採決を行います。 本意見書（案）は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認めます。よって意見書第１号
地方バス生活路線運行維持補助制度の改善・継続を求める意見書（案）は原案のとおり可決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第13 意見書第２号 国立病院、療養所の存続・拡充と国民医療の充実を求める 意見書（案）
○議長（宮原久） 日程第13. 意見書第２号 国立病院、療養所の存続・拡充と国民医療の充実を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。伊東議員。
◆議員（伊東主夫） 〔登壇〕 ただいま議題となりました意見書第２号 国立病院、療養所の存続・拡充と国民医療の充実を求める意見書（案）につきまして、提案理由の説明を申し述べます。 御承知のように、現在国立病院、療養所の統廃合の事務作業が進んでおる最中でございます。しかしながら、残されました国立病院、療養所につきましては、地域医療の中核としての役割も高まっておりますので、御提案申し上げる次第でございます。 案文につきましては、お手元に差し上げておりますので、御理解の上、御賛同賜りますように切にお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 終わります。
○議長（宮原久） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本意見書（案）は討論を省略して直ちに採決を行います。 本意見書（案）は原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって意見書第２号 国立病院、療養所の存続・拡充と国民医療の充実を求める意見書（案）は原案のとおり可決されました。 この際お諮りいたします。議案審議の途中でございますが、会期延長の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって会期延長の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△追加日程 会 期 延 長 の 件
○議長（宮原久） 会期延長の件を議題といたします。 今期定例会の会期は本日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を３月28日まで３日間延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって会期は３月28日まで３日間延長することに決しました。 なお、会期延長に伴う会期日程につきましては、26日休会、27日休会、28日本会議といたしたいと思います。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（宮原久） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後11時55分延会...